海外展開info（2017/11/24号）
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1. 「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2017」
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近畿経済産業局は、近畿地域の37の支援機関と協力し、近畿地域の150の海
外展開支援施策を1冊の施策集としてまとめました。本施策集は、中小企業庁
の発行している「中小企業海外展開支援施策集2017」の関西版となっており、
全国向けの施策でカバーしていない近畿地域ならではの施策を中心に紹介して
います。
情報収集したい、展示会・商談会に参加したい等の目的別に支援メニューを
探すことができます。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/sesakuguide2017.html
※冊子が完成しました。ご希望の方は下記までご連絡ください。
■お問い合せ：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
TEL:06-6966-6032 FAX:06-6966-6087
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2. 中国（佛山）―日本経済合作交流会
～発展の進む珠江デルタの一翼を担う有力都市の現状～ (2017/11/28)
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今回の交流会では、佛山市の最新状況と経済・産業の現状や、今後の同市ま
た華南地域でのビジネスチャンスについてご説明いただく予定ですので、中国
の動向が気になる皆様は奮ってご参加下さい。なお、プログラムの最後には懇
親会もご用意しておりますので、佛山市関係者との交流を深めていただけます。
■日 時：2017年11月28日（火）10:00～13:30（受付開始 9:30）
■会 場：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区城見1-4-1）
http://www.newotani.co.jp/osaka/access/
■参加費：無料
■定 員：100名（定員になり次第、締切）
■主 催：広東省佛山市人民政府
■共 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://butsuzan.sakura.ne.jp/20171128.htm
■お問い合わせ：佛山市商務局投資促進センター（担当：莫、丁）
TEL：0757-8338-1323 0757-8335-5269
E-mail：241890419@qq.com
佛山市駐日本事務所(担当：小林)
TEL：050-3639-1118 FAX：044-330-0338
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3. チリ ビジネスセミナー
～ラテンアメリカのビジネスハブの“今”を探る～ (2017/12/1)
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チリ国ビジネスの成功のためには、そのビジネス環境の最新状況を把握し、
また、チリにおける様々なビジネス関連ネットワークを有効に活用する必要が
あると言えます。そこで、チリの最新事情に精通している専門家によるセミナ
ーを開催することになりました。皆さまのご参加を心からお待ちいたしており
ます。
※終了後、チリワインの試飲会（無料 参加任意）も行う予定です。
■日 時：2017年12月1日（金）10:00～12:00
■会 場：大阪商工会議所 402号会議室 （大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：80名（先着順）
■主 催：大阪商工会議所、在大阪チリ共和国名誉領事館、ジェトロ大阪本部
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201711/D11171024030.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：福田、松本）
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
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4. ミャンマーCEO商談会＆セミナー(大阪会場) (2017/12/1)
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中小機構では、ミャンマー企業等19社との商談会を開催します。海外調
達をお考えの企業様はもちろん、自社技術を活かしてミャンマー市場に参入し
たい企業様にとっても絶好の機会になります。皆様のご参加をお待ちしており
ます。
■日 時：2017年12月1日（金）9:00～
■会 場：グランフロント大阪 北館地下2階
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
(大阪府大阪市北区大深町3-1)
■参加費：無料(交流会参加の場合は3,000円)
■主 催：(独)中小企業基盤整備機構、(独)国際協力機構、
ミャンマー日本人材開発センター
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ceo/
【同時開催】
ミャンマー進出相談会(13:00-17:00)
ミャンマー特別セミナー(13:00-14:15)
https://swbs.smrj.go.jp/event/13326/
【東京会場】
■日 時：2017年11月29日（水）9:00～
■会 場：TKPガーデンシティ品川
(東京都港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS 1階)
■お問い合わせ：ミャンマーCEO商談会＆セミナー事務局
(担当：指方(さしかた)、服部、鳥養(とりかい))
TEL：03-6869-9108
E-mail：myanmar-desk@chums.co.jp
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5. 韓国・LGディスプレイ社による技術ニーズ説明会 (2017/12/8)
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このたび、韓国・LGグループの中核企業で、世界的なパネルメーカーである
「LGディスプレイ社」による技術ニーズ説明会を開催いたします。
当日は、同社が求める技術ニーズの詳細についてご説明するほか、今後、日
本企業側から具体的に自社技術をご提案いただく際の応募方法についてもご案
内いたします。異分野からのご提案も歓迎しますので、関連技術をお持ちの企
業・研究機関の皆様の多数のご参加をお待ちしております。
■日 時：2017年12月8日（金）14:00～17:00(受付開始13:30)
■会 場：大阪商工会議所 4階 特別会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：80名（※申込先着順。1社から複数名の参加も可）
■主 催：大阪商工会議所
■締 切：2017年12月4日（月）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201711/D11171208010.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部(担当：中辻、松本)
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6. アセアンビジネス展開セミナー
～アセアン諸国全体を見据えたビジネス戦略とは～ (2017/12/11)
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大阪商工会議所ではアセアン経済共同体発足後1年半が経過した、進化するビ
ジネス環境や現在の新たな傾向について解説するとともに、アセアン複数国に
おいて市場を拡大されている企業様をお招きして事例をご紹介するなど、アセ
アン市場を面でとらえたビジネス展開を学んでいただくためのセミナーを開催
いたします。アセアン市場にご関心をお持ちの皆様は是非ご参加くださいます
よう、ご案内申し上げます。
■日 時：2017年12月11日（月）14:00～17:00(受付開始13:30)
■会 場：大阪商工会議所 4階 401号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：100名(定員になり次第締切)
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D11171211010.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部(担当：小浜・石井)
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
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7. 中国ビジネス個別無料相談会～法務・知的財産・中国ビジネス全般～
(2017/12/12)
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中国での法務、模倣品対策などの知的財産問題、中国ビジネス全般について
無料で専門家に相談できる中国ビジネス個別相談会を開催します。
貴重な機会となりますので、ぜひご利用ください。
■日 時：2017年12月12日（火）13:30～17:30
■会 場：大阪商工会議所 4階 404号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：先着12社（定員に達し次第、締切）
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D11171212017.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部 （担当：甘野（あまの）、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
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8. 「タイ東部経済回廊（EEC）における投資機会パネルディスカッション」
および個別面談会 (2017/12/15)
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タイ投資委員会（BOI）大阪事務所および国際機関日本アセアンセンターはタ
イ政府が今年打ち出した地域特化型大規模インフラ開発計画「タイ東部経済回
廊（EEC）」の概要と、それにより生み出される投資機会をテーマとするパネル
ディスカッションを開催します。
最新の投資奨励政策、東部経済回廊（EEC）開発計画、民間企業の事業経験等、
幅広くカバーする内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
■日 時：2017年12月15日（金）9:30～12:00 パネルディスカッション
（受付開始9:00）
13:30～16:30 個別面談会
■会 場：ホテル日航大阪 5階 「鶴」（大阪市中央区西心斎橋1-3-3）
■参加費：無料
■締 切：2017年12月8日（金）
（個別面談会：2017年12月4日（月）（先着順））
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.boi.go.th/upload/file/ORG_Osaka_Panel_Discussion_Dec2017_19893.pdf
■お問い合わせ：タイBOI大阪事務所
TEL：06-6271-1395 FAX：06-6271-1394
E-mail：boiosaka.event@boi.go.th
1. 「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2017」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局は、近畿地域の37の支援機関と協力し、近畿地域の150の海
外展開支援施策を1冊の施策集としてまとめました。本施策集は、中小企業庁
の発行している「中小企業海外展開支援施策集2017」の関西版となっており、
全国向けの施策でカバーしていない近畿地域ならではの施策を中心に紹介して
います。
情報収集したい、展示会・商談会に参加したい等の目的別に支援メニューを
探すことができます。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/sesakuguide2017.html
※冊子が完成しました。ご希望の方は下記までご連絡ください。
■お問い合せ：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
TEL:06-6966-6032 FAX:06-6966-6087
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2. 中国（佛山）―日本経済合作交流会
～発展の進む珠江デルタの一翼を担う有力都市の現状～ (2017/11/28)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今回の交流会では、佛山市の最新状況と経済・産業の現状や、今後の同市ま
た華南地域でのビジネスチャンスについてご説明いただく予定ですので、中国
の動向が気になる皆様は奮ってご参加下さい。なお、プログラムの最後には懇
親会もご用意しておりますので、佛山市関係者との交流を深めていただけます。
■日 時：2017年11月28日（火）10:00～13:30（受付開始 9:30）
■会 場：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区城見1-4-1）
http://www.newotani.co.jp/osaka/access/
■参加費：無料
■定 員：100名（定員になり次第、締切）
■主 催：広東省佛山市人民政府
■共 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://butsuzan.sakura.ne.jp/20171128.htm
■お問い合わせ：佛山市商務局投資促進センター（担当：莫、丁）
TEL：0757-8338-1323 0757-8335-5269
E-mail：241890419@qq.com
佛山市駐日本事務所(担当：小林)
TEL：050-3639-1118 FAX：044-330-0338
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3. チリ ビジネスセミナー
～ラテンアメリカのビジネスハブの“今”を探る～ (2017/12/1)
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チリ国ビジネスの成功のためには、そのビジネス環境の最新状況を把握し、
また、チリにおける様々なビジネス関連ネットワークを有効に活用する必要が
あると言えます。そこで、チリの最新事情に精通している専門家によるセミナ
ーを開催することになりました。皆さまのご参加を心からお待ちいたしており
ます。
※終了後、チリワインの試飲会（無料 参加任意）も行う予定です。
■日 時：2017年12月1日（金）10:00～12:00
■会 場：大阪商工会議所 402号会議室 （大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：80名（先着順）
■主 催：大阪商工会議所、在大阪チリ共和国名誉領事館、ジェトロ大阪本部
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201711/D11171024030.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：福田、松本）
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
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4. ミャンマーCEO商談会＆セミナー(大阪会場) (2017/12/1)
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中小機構では、ミャンマー企業等19社との商談会を開催します。海外調
達をお考えの企業様はもちろん、自社技術を活かしてミャンマー市場に参入し
たい企業様にとっても絶好の機会になります。皆様のご参加をお待ちしており
ます。
■日 時：2017年12月1日（金）9:00～
■会 場：グランフロント大阪 北館地下2階
ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター
(大阪府大阪市北区大深町3-1)
■参加費：無料(交流会参加の場合は3,000円)
■主 催：(独)中小企業基盤整備機構、(独)国際協力機構、
ミャンマー日本人材開発センター
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/ceo/
【同時開催】
ミャンマー進出相談会(13:00-17:00)
ミャンマー特別セミナー(13:00-14:15)
https://swbs.smrj.go.jp/event/13326/
【東京会場】
■日 時：2017年11月29日（水）9:00～
■会 場：TKPガーデンシティ品川
(東京都港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS 1階)
■お問い合わせ：ミャンマーCEO商談会＆セミナー事務局
(担当：指方(さしかた)、服部、鳥養(とりかい))
TEL：03-6869-9108
E-mail：myanmar-desk@chums.co.jp
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5. 韓国・LGディスプレイ社による技術ニーズ説明会 (2017/12/8)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このたび、韓国・LGグループの中核企業で、世界的なパネルメーカーである
「LGディスプレイ社」による技術ニーズ説明会を開催いたします。
当日は、同社が求める技術ニーズの詳細についてご説明するほか、今後、日
本企業側から具体的に自社技術をご提案いただく際の応募方法についてもご案
内いたします。異分野からのご提案も歓迎しますので、関連技術をお持ちの企
業・研究機関の皆様の多数のご参加をお待ちしております。
■日 時：2017年12月8日（金）14:00～17:00(受付開始13:30)
■会 場：大阪商工会議所 4階 特別会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：80名（※申込先着順。1社から複数名の参加も可）
■主 催：大阪商工会議所
■締 切：2017年12月4日（月）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201711/D11171208010.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部(担当：中辻、松本)
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
6. アセアンビジネス展開セミナー
～アセアン諸国全体を見据えたビジネス戦略とは～ (2017/12/11)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪商工会議所ではアセアン経済共同体発足後1年半が経過した、進化するビ
ジネス環境や現在の新たな傾向について解説するとともに、アセアン複数国に
おいて市場を拡大されている企業様をお招きして事例をご紹介するなど、アセ
アン市場を面でとらえたビジネス展開を学んでいただくためのセミナーを開催
いたします。アセアン市場にご関心をお持ちの皆様は是非ご参加くださいます
よう、ご案内申し上げます。
■日 時：2017年12月11日（月）14:00～17:00(受付開始13:30)
■会 場：大阪商工会議所 4階 401号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：100名(定員になり次第締切)
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D11171211010.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部(担当：小浜・石井)
TEL：06-6944-6411 FAX：06-6944-6248
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7. 中国ビジネス個別無料相談会～法務・知的財産・中国ビジネス全般～
(2017/12/12)
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中国での法務、模倣品対策などの知的財産問題、中国ビジネス全般について
無料で専門家に相談できる中国ビジネス個別相談会を開催します。
貴重な機会となりますので、ぜひご利用ください。
■日 時：2017年12月12日（火）13:30～17:30
■会 場：大阪商工会議所 4階 404号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
■参加費：無料
■定 員：先着12社（定員に達し次第、締切）
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D11171212017.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部 （担当：甘野（あまの）、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
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8. 「タイ東部経済回廊（EEC）における投資機会パネルディスカッション」
および個別面談会 (2017/12/15)
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タイ投資委員会（BOI）大阪事務所および国際機関日本アセアンセンターはタ
イ政府が今年打ち出した地域特化型大規模インフラ開発計画「タイ東部経済回
廊（EEC）」の概要と、それにより生み出される投資機会をテーマとするパネル
ディスカッションを開催します。
最新の投資奨励政策、東部経済回廊（EEC）開発計画、民間企業の事業経験等、
幅広くカバーする内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
■日 時：2017年12月15日（金）9:30～12:00 パネルディスカッション
（受付開始9:00）
13:30～16:30 個別面談会
■会 場：ホテル日航大阪 5階 「鶴」（大阪市中央区西心斎橋1-3-3）
■参加費：無料
■締 切：2017年12月8日（金）
（個別面談会：2017年12月4日（月）（先着順））
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.boi.go.th/upload/file/ORG_Osaka_Panel_Discussion_Dec2017_19893.pdf
■お問い合わせ：タイBOI大阪事務所
TEL：06-6271-1395 FAX：06-6271-1394
E-mail：boiosaka.event@boi.go.th
海外展開info(2017/10/13号))
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1. 「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2017」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局は、近畿地域の37の支援機関と協力し、近畿地域の150の海
外展開支援施策を1冊の施策集としてまとめました。本施策集は、中小企業庁
の発行している「中小企業海外展開支援施策集2017」の関西版となっており、
全国向けの施策でカバーしていない近畿地域ならではの施策を中心に紹介して
います。
情報収集したい、展示会・商談会に参加したい等の目的別に支援メニューを
探すことができます。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/sesakuguide2017.html
※冊子が完成しました。ご希望の方は下記までご連絡ください。
■お問い合せ：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
TEL:06-6966-6032 FAX:06-6966-6087
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2. 事例から学ぶ！海外ビジネスで知っておきたい知的財産入門セミナー
(2017/10/16)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新たな市場開拓を目指して海外展開に取り組む中小企業が増加している中、
御社がお持ちの知的財産を有効に活用することが重要です。知的財産の管理・
活用が十分でないと、情報・技術・ノウハウが流出したり、模倣品が出回るな
ど、予期しないトラブルに巻き込まれる場合があります。そこで、本セミナー
では、企業経営と知的財産の関係から、海外ビジネスで知っておきたい知的財
産の基礎知識まで、事例を交えて知的財産の有効活用とリスク対応の両面から
わかりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。
■日 時：平成29年10月16日（月）16：00～17：30
■会 場：北大阪商工会議所 101号室
（枚方市大垣内町2-12-27）（京阪枚方市駅より徒歩10分）
■参加費：無料
■定 員：40名（先着順）
■主 催：北大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください
http://www.m-osaka.com/jp/event/docs/1016kita_cci.pdf
■お問い合わせ：北大阪商工会議所（担当：榎並）
TEL:072-843-5154
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. ベトナム経済セミナー (2017/10/17)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ベトナムでのビジネス・投資における可能性や課題について現地自治体、
国、進出企業から最新の情報をお届けします。
今回のセミナーには、南部メコンデルタのロンアン省とカントー市からの訪
日企業ミッションが参加します。ベトナムでのビジネス活動をご検討中もしく
はご関心の事業者様は是非ご参加ください。
■日 時：2017年10月17日（火）13:30～16:30（受付：13:00～）
■会 場：グランヴィア和歌山6階 ル・グラン (和歌山市友田町5-18)
■参加費：無料
■定 員：80名（先着順）
■主 催：和歌山県、在大阪ベトナム総領事館、
(公財)わかやま産業振興財団
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.yarukiouendan.jp/
トップページ財団からのお知らせにございます
“「ベトナム経済セミナー」開催のご案内”をご覧ください。
■お問い合わせ：(公財)和歌山産業振興財団 和歌山国際経済サポートデスク
(担当：木村・射手矢)
TEL：073-433-2837
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4. 第９回韓国-関西経済フォーラム (2017/10/24)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局と駐大阪大韓民国総領事館は、関西地域と韓国間の経済交流
及び協力の促進を目指して、「第９回韓国-関西経済フォーラム」を開催します。
関西地域、韓国にそれぞれ進出した両国の企業の取組事例や韓日企業の協力事
例をご紹介します。
■日 時：2017年10月24日（火）15:30～17:35
（ネットワーキング交流会 17:40～19:00）
■会 場：帝国ホテル大阪 孔雀の間（3階）（大阪市北区天満橋1-8-50）
■参加費：無料
■定 員：200名（先着順）
■主 催：近畿経済産業局、駐大阪大韓民国総領事館、
大韓貿易投資振興公社大阪貿易館（KOTRA）、大阪府、
(公財)大阪産業振興機構
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://jpn-osaka.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/osa/mission/notice/index.jsp
■お問い合わせ：近畿経済産業局 通商部 国際課
TEL：06-6966-6031 FAX：06-6966-6087
駐大阪大韓民国総領事館業務支援室
TEL：06-6213-1408 FAX:06-6213-1532
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5. 「ミャンマーへのビジネス展開と海外人材活用の秘訣」
～ミャンマー・大阪ビジネスサポートデスクによる最新情報提供～
(2017/10/30)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セミナーの前半では、ミャンマーでの事業２１年目を迎え、多数の日系企業
進出の支援、「政府公認」の人材紹介・派遣業に携わり、ミャンマー全国で構
築した幅広い人脈、深い経験を持つ講師より、ミャンマーのビジネス環境、及
び海外人材活用についてお話しいただきます。
後半では、大阪からミャンマーに進出しEC運営・システム開発等のアウトソ
ーシングを手がける講師より、ミャンマー進出の決め手、同地での事業展開に
関する経験談をお話しいただきます。
ミャンマーをはじめとした東南アジアへの事業展開をご検討の皆様、海外人
材の活用をお考えの皆様のご参加をお待ちしています。
■日 時：2017年10月30日（月）18:30～20:00（セミナー）
20:00～21:00（交流会）
■会 場：MOBIO 309号室（クリエイション・コア東大阪 北館3F）
（東大阪市荒本北1-4-17（近鉄東大阪線「荒本駅」下車5分））
■参加費：無料（交流会に参加の場合は1,000円）
■定 員：30名（先着順・定員に達し次第、締切）
■主 催：大阪府、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.m-osaka.com/jp/mobio-cafe/detail/001208.html
■お問い合わせ：大阪府立地・成長支援課（内容担当：島田・佐倉）
TEL：06-6210-9502
MOBIO（申込担当：嵐）
TEL：06-6748-1066
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6. インドの現状とビジネス展開のチャンス (2017/11/2)
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当セミナーでは、長年現地のビジネスに携わるインド・大阪ビジネスサポー
トデスクの担当者が、本年度導入された税制を含む、現地市場の最新情報を提
供いたします。また、中西金属工業株式会社でインド工場の立ち上げを担当さ
れた講師より、同地での事業展開に関する経験談をお話いただきます。
インドビジネスに興味や課題をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
■日 時：2017年11月2日（木）18:30～20:00（セミナー）
20:00～21:00（交流会）
■会 場：MOBIO 309号室（クリエイション・コア東大阪 北館3F）
(東大阪市荒本北1-4-17)
■参加費：無料（交流会にご参加の場合は1,000円）
■定 員：30名（先着順・定員になり次第締切）
■主 催：大阪府、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.m-osaka.com/jp/mobio-cafe/detail/001238.html
■お問い合わせ：大阪府立地・成長支援課（内容担当：佐倉）
TEL：06-6210-9502
MOBIO（申込担当：嵐）
TEL：06-6748-1066
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7. 中国知的財産セミナー『中国特許紛争訴訟の動向と実例』(2017/11/7)
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今回のセミナーでは、巨大な中国市場への販売や進出を考える際、先ず対応
しなければならない中国の知財について、中国特許紛争訴訟の動向と実例を基
に解説いたします。今後、中国で紛争事件に直面した際のご参考になればと存
じます。多数のご参加をお待ちしております。
■日 時：平成29年11月7日（火）14：00～16：00
■会 場：京都商工会議所 役員室（3階）
（京都市中京区烏丸通夷川上ル/地下鉄丸太町駅6番出口すぐ）
■参加費：無料
■定 員：50名（先着順）
■主 催：京都商工会議所、日本国際貿易促進協会京都総局
■締 切：2017年11月6日(月)
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください
https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108870.html
■お問い合わせ：京都商工会議所 産業振興部（担当：小川・井上）
TEL：075-212-6442 FAX：075-255-0428
E-mail：kokusai@kyo.or.jp
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8. インド税務セミナー (2017/11/9)
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本セミナーでは日系企業の進出・実務を支援するインドのコンサルティング
会社コーポレート・カタリスト・インディア社シニア・マネージャー・日本国
公認会計士の石倉瞬氏をインドよりお招きし、インドの物品・サービス税(GST)
の概要、実務上の対応、インド市場と日系企業の進出状況について解説いたし
ます。
すでにインドに進出している企業、これから進出を考えている企業の皆さま、
貴重な機会を、ぜひご活用くださいますようお願い申し上げます。
■日 時：2017年11月9日（木）13:30～16:30（受付開始13:00）
■会 場：マイドームおおさか8階 第2会議室（大阪市中央区本町橋2-5）
■参加費：大商会員：5,000円 一般・特定商工業者：10,000円
■定 員：50名（先着順）
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D11170217020.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：甘野（あまの）、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
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9. 深せん・香港ビジネス視察団
～国際的イノベーションセンターの最新動向に触れる～(2017/12/4～8)
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アジアのシリコンバレーと形容され、中国におけるイノベーション、ものづ
くりの最先端を突き進む深せんの熱気と実情、発展の仕組みに触れると共に、
中国でのIoT・ロボット・AIといった技術革新の現状を理解するだけでなく、中
国ビジネスのゲートウェイとしての重要性が増していく香港の最新状況を把握
する事を目的としています。 ＜現地部分参加可＞
■日 時：2017年12月4日（月）～8日（金）※部分参加(現地参加)可能
■訪問先：深せん、香港
■参加費：265,000円(エコノミークラス利用の場合)(その他参加者負担あり)
■定 員：20名（最少催行人数7名）
■主 催：大阪商工会議所
■締 切：2017年10月30日（月）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D11171204012.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：孫、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10. 「タイ・ラオス経済視察団」派遣 (2018/2/4～2018/2/10)
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この度、京都商工会議所では、タイ、ラオスを訪問する視察団を派遣致しま
す。タイは、メコン地域での経済の中心に位置し、日系企業にとっても依然と
して、重要な投資先のひとつです。一方、ラオスは、近年経済成長を加速させ、
「タイプラスワン」の投資先として注目されています。視察団では、現地支援
機関や日系企業等を訪問するなど、充実した内容となっております。
タイ、ラオスの幅広い産業の現状を知る貴重な機会ですので、是非のご参加を
お待ちしております。
■日 時：2018年2月4日（日）～10日（土）＜5泊7日＞
■訪問先：タイ…阪口製作所、東部経済回廊（EEC）他
ラオス…ジェトロ、サンテイ社、メコンキングダム、
ルアンパバーン（世界遺産）他
■参加費：京都商工会議所会員…298,000円
一般…318,000円
(エコノミークラス利用の場合)
■定 員：30名（最少催行人数25名）
■締 切：2017年12月14日（木）17:00
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108832.html
■視察のお問い合わせ：京都商工会議所 産業振興部（担当：小川・井上）
TEL：075-212-6442 FAX：075-255-0428
E-mail：kokusai@kyo.or.jp
1. 「近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2017」
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近畿経済産業局は、近畿地域の37の支援機関と協力し、近畿地域の150の海
外展開支援施策を1冊の施策集としてまとめました。本施策集は、中小企業庁
の発行している「中小企業海外展開支援施策集2017」の関西版となっており、
全国向けの施策でカバーしていない近畿地域ならではの施策を中心に紹介して
います。
情報収集したい、展示会・商談会に参加したい等の目的別に支援メニューを
探すことができます。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/sesakuguide2017.html
※冊子が完成しました。ご希望の方は下記までご連絡ください。
■お問い合せ：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
TEL:06-6966-6032 FAX:06-6966-6087
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2. 事例から学ぶ！海外ビジネスで知っておきたい知的財産入門セミナー
(2017/10/16)
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新たな市場開拓を目指して海外展開に取り組む中小企業が増加している中、
御社がお持ちの知的財産を有効に活用することが重要です。知的財産の管理・
活用が十分でないと、情報・技術・ノウハウが流出したり、模倣品が出回るな
ど、予期しないトラブルに巻き込まれる場合があります。そこで、本セミナー
では、企業経営と知的財産の関係から、海外ビジネスで知っておきたい知的財
産の基礎知識まで、事例を交えて知的財産の有効活用とリスク対応の両面から
わかりやすく解説いたします。この機会に是非ご参加ください。
■日 時：平成29年10月16日（月）16：00～17：30
■会 場：北大阪商工会議所 101号室
（枚方市大垣内町2-12-27）（京阪枚方市駅より徒歩10分）
■参加費：無料
■定 員：40名（先着順）
■主 催：北大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください
http://www.m-osaka.com/jp/event/docs/1016kita_cci.pdf
■お問い合わせ：北大阪商工会議所（担当：榎並）
TEL:072-843-5154
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3. ベトナム経済セミナー (2017/10/17)
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ベトナムでのビジネス・投資における可能性や課題について現地自治体、
国、進出企業から最新の情報をお届けします。
今回のセミナーには、南部メコンデルタのロンアン省とカントー市からの訪
日企業ミッションが参加します。ベトナムでのビジネス活動をご検討中もしく
はご関心の事業者様は是非ご参加ください。
■日 時：2017年10月17日（火）13:30～16:30（受付：13:00～）
■会 場：グランヴィア和歌山6階 ル・グラン (和歌山市友田町5-18)
■参加費：無料
■定 員：80名（先着順）
■主 催：和歌山県、在大阪ベトナム総領事館、
(公財)わかやま産業振興財団
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.yarukiouendan.jp/
トップページ財団からのお知らせにございます
“「ベトナム経済セミナー」開催のご案内”をご覧ください。
■お問い合わせ：(公財)和歌山産業振興財団 和歌山国際経済サポートデスク
(担当：木村・射手矢)
TEL：073-433-2837
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4. 第９回韓国-関西経済フォーラム (2017/10/24)
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近畿経済産業局と駐大阪大韓民国総領事館は、関西地域と韓国間の経済交流
及び協力の促進を目指して、「第９回韓国-関西経済フォーラム」を開催します。
関西地域、韓国にそれぞれ進出した両国の企業の取組事例や韓日企業の協力事
例をご紹介します。
■日 時：2017年10月24日（火）15:30～17:35
（ネットワーキング交流会 17:40～19:00）
■会 場：帝国ホテル大阪 孔雀の間（3階）（大阪市北区天満橋1-8-50）
■参加費：無料
■定 員：200名（先着順）
■主 催：近畿経済産業局、駐大阪大韓民国総領事館、
大韓貿易投資振興公社大阪貿易館（KOTRA）、大阪府、
(公財)大阪産業振興機構
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://jpn-osaka.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/osa/mission/notice/index.jsp
■お問い合わせ：近畿経済産業局 通商部 国際課
TEL：06-6966-6031 FAX：06-6966-6087
駐大阪大韓民国総領事館業務支援室
TEL：06-6213-1408 FAX:06-6213-1532
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5. 「ミャンマーへのビジネス展開と海外人材活用の秘訣」
～ミャンマー・大阪ビジネスサポートデスクによる最新情報提供～
(2017/10/30)
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セミナーの前半では、ミャンマーでの事業２１年目を迎え、多数の日系企業
進出の支援、「政府公認」の人材紹介・派遣業に携わり、ミャンマー全国で構
築した幅広い人脈、深い経験を持つ講師より、ミャンマーのビジネス環境、及
び海外人材活用についてお話しいただきます。
後半では、大阪からミャンマーに進出しEC運営・システム開発等のアウトソ
ーシングを手がける講師より、ミャンマー進出の決め手、同地での事業展開に
関する経験談をお話しいただきます。
ミャンマーをはじめとした東南アジアへの事業展開をご検討の皆様、海外人
材の活用をお考えの皆様のご参加をお待ちしています。
■日 時：2017年10月30日（月）18:30～20:00（セミナー）
20:00～21:00（交流会）
■会 場：MOBIO 309号室（クリエイション・コア東大阪 北館3F）
（東大阪市荒本北1-4-17（近鉄東大阪線「荒本駅」下車5分））
■参加費：無料（交流会に参加の場合は1,000円）
■定 員：30名（先着順・定員に達し次第、締切）
■主 催：大阪府、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.m-osaka.com/jp/mobio-cafe/detail/001208.html
■お問い合わせ：大阪府立地・成長支援課（内容担当：島田・佐倉）
TEL：06-6210-9502
MOBIO（申込担当：嵐）
TEL：06-6748-1066
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6. インドの現状とビジネス展開のチャンス (2017/11/2)
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当セミナーでは、長年現地のビジネスに携わるインド・大阪ビジネスサポー
トデスクの担当者が、本年度導入された税制を含む、現地市場の最新情報を提
供いたします。また、中西金属工業株式会社でインド工場の立ち上げを担当さ
れた講師より、同地での事業展開に関する経験談をお話いただきます。
インドビジネスに興味や課題をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
■日 時：2017年11月2日（木）18:30～20:00（セミナー）
20:00～21:00（交流会）
■会 場：MOBIO 309号室（クリエイション・コア東大阪 北館3F）
(東大阪市荒本北1-4-17)
■参加費：無料（交流会にご参加の場合は1,000円）
■定 員：30名（先着順・定員になり次第締切）
■主 催：大阪府、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.m-osaka.com/jp/mobio-cafe/detail/001238.html
■お問い合わせ：大阪府立地・成長支援課（内容担当：佐倉）
TEL：06-6210-9502
MOBIO（申込担当：嵐）
TEL：06-6748-1066
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7. 中国知的財産セミナー『中国特許紛争訴訟の動向と実例』(2017/11/7)
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今回のセミナーでは、巨大な中国市場への販売や進出を考える際、先ず対応
しなければならない中国の知財について、中国特許紛争訴訟の動向と実例を基
に解説いたします。今後、中国で紛争事件に直面した際のご参考になればと存
じます。多数のご参加をお待ちしております。
■日 時：平成29年11月7日（火）14：00～16：00
■会 場：京都商工会議所 役員室（3階）
（京都市中京区烏丸通夷川上ル/地下鉄丸太町駅6番出口すぐ）
■参加費：無料
■定 員：50名（先着順）
■主 催：京都商工会議所、日本国際貿易促進協会京都総局
■締 切：2017年11月6日(月)
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください
https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108870.html
■お問い合わせ：京都商工会議所 産業振興部（担当：小川・井上）
TEL：075-212-6442 FAX：075-255-0428
E-mail：kokusai@kyo.or.jp
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8. インド税務セミナー (2017/11/9)
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本セミナーでは日系企業の進出・実務を支援するインドのコンサルティング
会社コーポレート・カタリスト・インディア社シニア・マネージャー・日本国
公認会計士の石倉瞬氏をインドよりお招きし、インドの物品・サービス税(GST)
の概要、実務上の対応、インド市場と日系企業の進出状況について解説いたし
ます。
すでにインドに進出している企業、これから進出を考えている企業の皆さま、
貴重な機会を、ぜひご活用くださいますようお願い申し上げます。
■日 時：2017年11月9日（木）13:30～16:30（受付開始13:00）
■会 場：マイドームおおさか8階 第2会議室（大阪市中央区本町橋2-5）
■参加費：大商会員：5,000円 一般・特定商工業者：10,000円
■定 員：50名（先着順）
■主 催：大阪商工会議所
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D11170217020.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：甘野（あまの）、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
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9. 深せん・香港ビジネス視察団
～国際的イノベーションセンターの最新動向に触れる～(2017/12/4～8)
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アジアのシリコンバレーと形容され、中国におけるイノベーション、ものづ
くりの最先端を突き進む深せんの熱気と実情、発展の仕組みに触れると共に、
中国でのIoT・ロボット・AIといった技術革新の現状を理解するだけでなく、中
国ビジネスのゲートウェイとしての重要性が増していく香港の最新状況を把握
する事を目的としています。 ＜現地部分参加可＞
■日 時：2017年12月4日（月）～8日（金）※部分参加(現地参加)可能
■訪問先：深せん、香港
■参加費：265,000円(エコノミークラス利用の場合)(その他参加者負担あり)
■定 員：20名（最少催行人数7名）
■主 催：大阪商工会議所
■締 切：2017年10月30日（月）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D11171204012.html
■お問い合わせ：大阪商工会議所 国際部（担当：孫、藤田）
TEL：06-6944-6400 FAX：06-6944-6293
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10. 「タイ・ラオス経済視察団」派遣 (2018/2/4～2018/2/10)
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この度、京都商工会議所では、タイ、ラオスを訪問する視察団を派遣致しま
す。タイは、メコン地域での経済の中心に位置し、日系企業にとっても依然と
して、重要な投資先のひとつです。一方、ラオスは、近年経済成長を加速させ、
「タイプラスワン」の投資先として注目されています。視察団では、現地支援
機関や日系企業等を訪問するなど、充実した内容となっております。
タイ、ラオスの幅広い産業の現状を知る貴重な機会ですので、是非のご参加を
お待ちしております。
■日 時：2018年2月4日（日）～10日（土）＜5泊7日＞
■訪問先：タイ…阪口製作所、東部経済回廊（EEC）他
ラオス…ジェトロ、サンテイ社、メコンキングダム、
ルアンパバーン（世界遺産）他
■参加費：京都商工会議所会員…298,000円
一般…318,000円
(エコノミークラス利用の場合)
■定 員：30名（最少催行人数25名）
■締 切：2017年12月14日（木）17:00
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108832.html
■視察のお問い合わせ：京都商工会議所 産業振興部（担当：小川・井上）
TEL：075-212-6442 FAX：075-255-0428
E-mail：kokusai@kyo.or.jp
海外展開info(2017/9/5臨時号)
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1. 平成29年度海外展開キャラバンセミナー(ミャンマー・タイ)
(2017/9/13)
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海外現地事情に精通した中小機構アドバイザーが、初めての海外展開を目指
す中小企業者の皆様を対象に、各地方都市を巡回してセミナー講演を行いま
す！現地の最新情報をお近くの会場で手に入れられるチャンスです。
今回は『ミャンマー・タイの法規制、外資進出状況』をテーマに、ミャンマ
ー・タイの最新法規制や進出事情についてミャンマー在住の日本人弁護士より
分かりやすくご説明いたします。
多くの方のご参加をお待ちしております。みなさま奮ってご参加ください。
■日 時：2017年9月13日（水）14：00～16：00
■会 場：中小機構近畿本部
（大阪市中央区安土町2－3－13 大阪国際ビルディング27階）
■参加費：無料
■定 員：60名（定員に達し次第、締切）
■詳細・お申し込み：以下のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar2/101334.html
■お問い合せ：中小企業基盤整備機構 販路支援部
販路支援課（海外展開支援担当）
E-mail：kei-kokusai@smrj.go.jp
TEL：03-5470-1522
(担当：大山・櫛田・深山)
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本メルマガは、支援機関等が開催するイベントを紹介しているものです。
詳細についてのお問い合わせは、各主催者あてにご照会下さい。
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クリエイティブ産業News62号
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１．「平成26年度おもてなし経営企業選」を募集中です
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経済産業省は、9月1日より「おもてなし経営企業選」の募集を開始します。
本企業選では、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、
高付加価値・差別化サービスを提供している｢おもてなし経営｣の普及のため、
「おもてなし経営」を実践する企業の経営事例を発掘し、公表します。
◆募集期間：平成26年9月1日(月)～平成26年10月24日(金)
◆詳細･問合せ：
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140901002/20140901002.html
http://omotenashi-keiei.go.jp/
「おもてなし経営企業選」事務局
株式会社パソナ･パソナキャリアカンパニー 良い会社コンサルティングチーム
E-mail：e-kaisya@pasonacareer.biz
TEL：03-6256-0288（平日 9:00～17:30）
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
２．中小サービス業中核人材育成事業「大人の武者修行」の募集が開始
されました
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
日本のGDPに占めるサービス産業の比率は約7割に達しており、そのうちの
99％が中小企業です。中小・サービス産業が日本経済の将来を担っていると
言っても過言ではありません。
「大人の武者修行」は、貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に
送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの
極意を学び取っていただく、新しいタイプの社会人インターンシップです。
◆主催：SPRING（サービス産業生産性協議会）
◆支援：経済産業省
◆詳細･問合せ：
http://shugyo.jp/
SPRING（サービス産業生産性協議会）事務局
TEL：03-3409-1189
FAX：03-3409-1187
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
３．「京都職人工房@KRP活動報告会」が開催されます
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
京都職人工房は平成24年11月に開設以来、様々な研修やワークショップ等
を通じて新たなものづくりに取り組んできました。
年度の途中ではありますが、開設以来約2年が経過しようとしているこの
機会に、メンバーから活動内容やこれまでの成果を皆様にご報告する会を
開催します。
報告をお聞き頂いた後は軽食とお飲み物を用意致しますので、メンバー
との交流もお楽しみください。
◆日時：平成26年9月18日(木) 18:30～20:00（終了後交流会を予定）
◆場所：京都リサーチパーク東地区 KISTIC 2階 イノベーションルーム
◆参加費：無料（定員に達し次第締切）
◆詳細･問合せ：
http://www.krp.co.jp/sangaku/event/data.php?eid=00069
京都リサーチパーク(株) 産学公連携部 担当 白水（しらみず）
TEL 075-315-8491
FAX 075-322-5348
E-mail dsn-info@krp.co.jp
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４．「就職イベントin 京まふ2014－3DCG/ゲーム制作会社が大集合！－」が
開催されます
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京都市勧業館みやこめっせでコンテンツ関連企業の合同就職説明会
「就職イベントin 京まふ2014」を開催いたします。
同日･同会場で行われている「京都国際マンガ･アニメフェア2014
(京まふ2014)」の関連イベントであり、京都にあり、知る人ぞ知る元気で
ユニークな3DCG/ゲーム関連企業が参加する企業説明会です。
どうぞお気軽にご参加ください。
◆日時：平成26年9月20日(土) 10:00～12:00
◆場所：京都市勧業館みやこめっせ B1 第1展示場
◆主催：KCC(京都クロスメディア･クリエイティブセンター)
京都府、京都市
◆対象者：既卒者、学生（専門学校、短大、大学、大学院）
◆参加費：無料
◆詳細･問合せ：
http://crosskyoto.jp/info_list/20140920/
KCC/京都クロスメディア･クリエイティブセンター
TEL：075-211-2881
FAX：075-211-2882
E-mail：info@kyoto-kcc.jp
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５．「DSP(デザインサポートプロジェクト)第5回セミナー
－「医療現場」でのデザインによる課題解決－」が開催されます
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第5回目となる本セミナーでは、「医療現場」でのデザインによる
課題解決等に焦点を当てます。
基調講演では、日本の医療現場でデザインができることについて
(株)MTヘルスケアデザイン研究所 阿久津靖子様にお話頂き、パネル
ディスカッションでは「医療現場の現状と課題」をテーマにパネリストの
方々に議論して頂きます。多数のご参加をお待ちしております！
◆日時：平成26年9月26日(金) 18：30～20：00（受付18:00 ～）
◆場所：ナレッジサロン･プレゼンラウンジ(グランフロント大阪北館7階)
◆主催：大阪府商工労働部 商業･サービス産業課
◆参加料：無料
◆定員：100名
◆詳細･問合せ：
http://www.dsp2014.jp/news/file/f-set.pdf
「デザインサポートプロジェクト」事務局
株式会社カイ・インターナショナル
TEL：06-6451-8650
E-Mail：info@dsp2014.jp
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６．「放送コンテンツ海外展開による関西の魅力発信シンポジウム
-Catch The Next！－」が開催されます
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本シンポジウムでは、総務省が進めている放送コンテンツ政策の最新動向
などを紹介するとともに、放送コンテンツの海外展開を通じた関西の魅力
発信強化のために今必要なことは何かについて議論を深め、関西からの放送
コンテンツ海外展開推進を図ります。
◆日時：平成26年9月29日(月) 13：30～17:00
◆会場：大阪イノベーションハブ
(グランフロント大阪ナレッジキャピタル タワーC 7階)
◆主催：総務省近畿総合通信局、近畿情報通信協議会
◆参加費：無料
◆定員：100名（先着順）
◆詳細・問合せ：
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01000548.html
総務省近畿総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課（三宅、木下）
TEL：06-6942-8584
FAX：06-6920-0609
E-MAIL：renkei-k@soumu.go.jp
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７．クリエイティブ・テーブル『まちへ関わる経路をつくる
―都市と建築の介在者として―』が開催されます
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9月は「まちづくり」「建築」の分野で幅広く活動されている方々をお迎え
して、それぞれの活動事例の紹介に加えて、受講者参加によるグループ
ディスカッションも行います。
ゲストは（株）ジャパンエリアマネジメントの西本千尋さんと「RAD -
Research for Architectural Domain」の4名のメンバーです。
この機会に身近な「まち」について一緒に考えてみませんか？
◆日時：平成26年9月29日(月) 18:30～20:00（終了後交流会を予定）
◆場所：京都リサーチパーク東地区 KISTIC 2階 イノベーションルーム
◆参加費：無料（交流会参加は1,000円)
◆定員：定員に達し次第締切り
◆詳細･問合せ：
http://www.krp.co.jp/sangaku/design/c_table/
京都リサーチパーク(株) 産学公連携部 担当 白水（しらみず）
TEL 075-315-8491
FAX 075-322-5348
E-mail dsn-info@krp.co.jp
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８．「第1回 コンテンツクロスメディアセミナー」が開催されます
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KYOTO CMEX実行委員会、京都商工会議所では、マンガ･アニメ、映画･映像
、ゲームなどのコンテンツ業界で活躍するトップリーダーによる連続セミナー
を開催し、コンテンツビジネスの可能性と未来像を探るとともに、人材育成･
交流の場を創出しています。
この度、映画作家として世界を舞台に活躍されている河瀬直美さんを講師
にお迎えし講演いただきます。ぜひご参加ください。
◆日時：平成26年9月30日（火）16:00～17:30（セミナー）
17:30～19:00（交流会）
◆会場：ザ･リッツカールトン京都 B2階「ＴＡＫＡＮＥ」
◆定員：250名（交流会は50名）
◆参加費：京商会員･学生：無料／一般：1,000円
※交流会参加は別途3,000円を頂戴いたします。
◆詳細･問合せ：
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_098868.html
京都商工会議所 産業振興部
TEL：075-212-6443
FAX：075-255-0428
E-mail：shinkou@kyo.or.jp
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９．「攻めの製品安全デザインプロジェクト～企業価値向上、経営貢献の
ための製品安全対策カンファレンス～」が開催されます
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最近、食料品の安全性に大きな関心が向けられていますが、工業製品の
安全確保についても国からガイドラインが示され、大企業、中小企業を問わず
また、メーカー、小売店を問わず、これを遵守しなければ流通市場に生き残れ
ない状況が近づいています。
その内容を知り、先進企業の事例に学ぶために本セミナーを開催します。
◆日時：平成26年10月2日（木）～平成26年10月28日（火）【全5回】
◆会場：日刊工業新聞社大阪支社10階セミナールーム
◆受講料：全5回：30,000円（税込み）
（中小企業の方は、9月17日（水）までに中小企業庁へ申請することに
よって受講料の2/3の額の補助金を受給できる可能性があります。）
◆対象：設計、開発、品質保証担当者など、製品安全構築に携わる方。
（製造業、流通業、デザイン業など）
◆募集定員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます。）
◆主催：一般財団法人大阪デザインセンター
◆詳細･問合せ：
http://www.osakadc.jp/event/2014/0801120303.html
一般財団法人大阪デザインセンター
TEL：06-6615-5571
FAX：06-6615-5573
E-mail：odc@osakadc.jp
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１０．国際見本市「LIVING & DESIGN 2014」が開催されます
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今年6度目を迎える、住空間、インテリアを対象とした「LIVING & DESIGN
－住まいと暮らしのリノベーション－」が大阪国際会議場にて開催されます。
「INNOVATIVE RENOVATION（新たな可能性）」というテーマを掲げ、多様な
選択肢が求められる時代の「新たな可能性」を模索し、これからの
「住まいと暮らし」を提案いたします。
皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
◆会期：平成26年10月15日(水) ～平成26年10月17日(金)
◆会場：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）3F イベントホール
◆主催：LIVING & DESIGN 実行委員会
◆入場料：1,000円（ただし、招待状持参者、WEBからの事前登録者は無料）
◆詳細･問合せ：
http://www.living-and-design.com/
LIVING&DESIGN 実行委員会 事務局
TEL: 06-6210-1969
FAX: 06-6210-1968
E-mail :info@living-and-design.com
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１１．「デザインによる企業の価値づくり講座」が開催されます
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神戸商工会議所では、デザインを単なる外見や見栄えとして考えるのではなく
デザインを経営の中心に据えることで企業の思いが商品企画･製造･販売
そして消費者などあらゆる場面に浸透し、統一感のある価値生産の仕組みと
して捉える「デザインを活かした経営」を推進しています。
そしてこの度、「デザインによる企業の価値づくり講座」として
デザインを活かした経営を導入目指す企業向けの講座を開催します。
◆セミナー編
デザインで企業の価値を高める企業経営者やコンサルタントからの
レクチャーを致します。
・日時：平成26年10月31日(金) 14:00～17:15
・場所：神戸商工会議所 3階会議室
・定員：100名（先着順）
・参加費：無料
・詳細：http://bit.ly/1yl2xTL
◆価値づくり企業視察編
デザインによる価値づくりを行う企業の現場に訪問し、社内見学や
意見交換を行う視察会を実施します。
・日時：平成26年12月2日（火） 8:30～18:30
・場所：株式会社たねや及びコクヨマーケティング株式会社
・定員：25名（先着順、セミナー編を受講した方のみご参加頂けます）
・参加費：神戸商工会議所会員3,500円/人 非会員5,000円/人
・詳細：http://bit.ly/1yl2xTL
◆問合せ：
神戸商工会議所 産業部
TEL：078−303−5806
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１２．「産業競争力強化法関連施策説明会」のご案内
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政府の「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を実行し、産業競争力を強化
することを目的に「産業競争力強化法」が平成26年1月に施行されました。
同法の関連施策のより一層活用していただくため、下記のとおり説明会を
開催いたします。
◆日時：平成26年9月17日(水) 15:00～17:00
◆場所：追手門学院大阪城スクエア「大手前ホール」6階
◆参加費：無料
◆定員：150名
◆詳細･問合せ：
http://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/140917_setsumeikai.html
近畿経済産業局 総務企画部 企画課
TEL：06-6966-6003
FAX：06-6966-6072
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１３．「一日中小企業庁 in わかやま」を開催します
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近畿経済産業局、中小企業庁及び和歌山県では、10月31日(金)に
和歌山市において、「一日中小企業庁 in わかやま」を開催します。
「一日中小企業庁」とは、中小企業施策の責任者が最新の施策情報を御説明
するとともに、各種フォーラム等の実施を通じ、地元中小企業等との意見交換
や交流の場を設けて、今後の中小企業施策をより良いものにしていこうという
イベントです。
中小企業者の方々はもちろん、中小企業施策に関心のある方はどなたでも
参加できます。中小企業支援機関等の関係者も一堂に会する貴重な機会です
ので、是非ご参加ください。
◆日時：平成26年10月31日(金) 10:00～18：45
◆会場：ホテル アバローム紀の国（和歌山県和歌山市湊通丁北2-1-2）
◆主催：近畿経済産業局、中小企業庁、和歌山県
◆詳細･問合せ：
http://www.1day-smea.jp/wakayama/
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：06-6966-6023
FAX：06-6966-6083
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１４．＜再掲＞節電へのご協力をお願いします（7/1～9/30）
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平素より経済産業行政に対しまして御理解・御協力をいただき、御礼を
申し上げます。
さて、政府では2014年度夏季の電力需給対策として7月1日（火）から
9月30日（火）までの期間のうち、平日（ただし、8月13日（水）から15日
（金）までを除く。）9:00～20:00の時間帯について、節電協力要請を
行っております。
関西電力管内では、定着した節電分として2010年度最大電力比で8.5％の
需要減少を見込んでも、東日本からの電力融通を行わない場合、電力の安定
供給に最低限必要とされる予備率3％を下回る見込みであり、
特に厳しい見通しであるとされています。
よって、昨夏に引き続き着実な節電の実施に御協力いただくとともに、
会員企業等を組織されている団体におかれましては、会員企業等への周知に
御協力いただきますようお願いいたします。
＜2014年度夏季の電力需給対策について＞
http://www.kansai.meti.go.jp/3-9kaihatsu/2014natsusetsuden.html
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
海外展開info(4/25号)
◇―◆海外展開info(4/25号) ◇―◆◇―◆◇―◆◇―◆◇―◆◇―◆◇―◆◇
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1. 公募状況一覧表を掲載しました！
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平成25年度補正予算に係る公募状況（募集期間（開始予定含む）、支援内容、
担当課）を掲載しています。
>
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
■経済産業省本省ホームページ
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/25fy_hosei_koubo.html
■中小企業庁ホーページ
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/index.htm
■近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/YOSAN_HP/YOSAN.html
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2. 共同海外現地進出支援事業(地域力活用市場獲得等支援事業)
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単独では海外現地進出が困難である中小企業・小規模事業者が共同グループ
（中小企業者を主とする概ね10者以上）を構築し、リスク・コストを低減し、
幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出の取組を支援します。
>
■公募開始：2014年2月10日（月）
■公募締切：＜二次締切＞2014年4月30日（水）17:00（必着）
■補助内容
（1）補助対象事業：
・中小企業者を主とする概ね10者以上（中小企業者が7者以上）の共同グル
ープが、参画者それぞれの経営資源を有効に組み合わせて行う取組。
・本事業の完了後、共同海外進出の取組が継続的に見込まれる事業活動。
（2）補助率：補助対象経費の3分の2以内
（3）補助限度額：2，000万円（下限100万円）
（4）補助事業期間：交付決定日から2015年3月31日まで
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-499.htm
■問い合わせ先：全国商工会連合会 企業支援部市場開拓支援課
Tel：03-6269-9742
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3. 中小企業販売力強化支援モデル事業(地域力活用市場獲得等支援事業)
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民間企業の取組として、中小企業の販路開拓等を支援する先進的な事例や構
想が見られます。このような新たな取組を支援し、成功事例を普及・啓発する
ことで、民間の支援の担い手を増やし、民間企業のノウハウを活用したきめ細
かい販路開拓等支援の基盤を構築して地域の中小企業の事業拡大と経営の安定
を図ることを目的としています。
■公募開始：2014年2月10日（月）
■公募締切：＜二次締切＞2014年4月30日（水）17:00（必着）
■補助内容
（1）補助対象事業：
・国内外の販路又は販路開拓サービスの提供を行う事業。
・支援対象とする中小企業者・小規模事業者の業種、事業分野等が明確であり、
かつ支援する企業の数が５社以上。
・支援先企業との対話等を通じた相談・助言等の人的支援サービスを伴う事業。
・補助事業期間修了後、当該事業者の収益事業として継続するもの。
（2）補助対象者：補助事業を行う民間の法人・団体等。
（3）補助率：補助対象経費の2分の1以内
（4）補助限度額：2500万円（下限300万円）
（5）補助事業期間：2015年3月末日
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-498.htm
■問い合わせ先：全国商工会連合会 企業支援部市場開拓支援課
Tel：03-6269-9742
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4．専門家による新興国進出個別支援サービス第3回利用企業募集について
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本サービスは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者（
以下、中堅・中小企業）に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企
業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出
を個別に支援するものです。
>
■募集期間：随時
■補助内容
・補助対象経費：
(1)専門家の人件費および内外出張旅費、専門家によるコンサルタント経費全額
(2)支援対象企業担当者の海外渡航時の航空賃：支援期間中、2回目以降の出張
のうち1回、1名分（ジェトロが手配するディスカウント・エコノミーの航空
券を現物支給）
・支援期間：最長2015年3月まで
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.jetro.go.jp/services/expert/
■問い合わせ先：ジェトロ人材開発支援課
Tel：03-3582-5397 E-mail：bue-shien@jetro.go.jp
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5． 海外展開のためのF/S支援事業
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Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）とは、新規事業への参入、新商品の
販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで
投資採算が取れるか、などを多角的に調査することです。
本事業では、中小企業の皆様が主体的に実施するＦ／Ｓ調査について、海外
経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実
施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担します。
■公募開始：2014年3月3日(月）
■公募締切：2014年4月30日(水）17：00必着
■補助内容
（1）支援内容
・国内での事前準備支援
海外展開事業計画策定に関するアドバイス、事前の市場調査など
・海外での現地調査支援
現地調査への動向及び現地アドバイスの実施など
・Ｆ／Ｓ実施後のフォローアップ
事業計画の修正や見直し等のアドバイスなど
（2）対象経費
Ｆ／Ｓ調査に係る経費
（3）補助率：2/3
（4）補助限度額：120万円
（5）海外現地調査の実施時期：2014年10月下旬までを目安
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html
■問い合わせ先：独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課
Tel：03-5470-1522 Fax：03-5470-1527
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6．中小サービス業等海外現地人材研修支援事業
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本事業は、「おもてなしの精神」 など日本的サービスマインドを持った現
地人材の育成を通じて日本の中小サービス産業の海外展開を支援するものです。
現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の
一部について補助を受けることが出来ます。
■補助事業の種類：
1.現地従業員を日本に受入れて、本場でおもてなしの心を学ぶ受入研修
2.日本から派遣された専門家が世界の現場で助言・指導する専門家派遣
3.日本から講師を派遣して日本的サービスに関する短期集中セミナーを
行う海外研修
（受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます）
■補助対象分野：
・ サービス産業に属する事業（但し、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、
砂利採取及び公務を除く）
・ 建設業および製造業についてはメンテナンス等サービス業に類似した
事業活動を行うものに限る
※ 情報サービス分野におけるオフショア開発業務は対象外
■事業期間：平成26年2月16日～平成28年2月15日
(ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
■詳 細：詳細は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html
■問い合わせ先：
・専門家派遣および海外研修
(一財）海外産業人材育成協会 業務I部 派遣業務グループ
Tel: 03-3549-3050 Fax: 03-3549-3055
・受入研修
(一財）海外産業人材育成協会 業務II部 受入業務グループ
Tel: 03-3549-3051 Fax: 03-3549-3055
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7．海外専門家派遣事業
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国内の「生活雑貨、インテリア」および「衣類、テキスタイル」関連の中小
企業・小規模事業者（各分野１５社）を対象に、海外の市場ニーズに精通する
専門家を派遣し、海外向け商品の企画・開発を支援する。また、開発した商品
を海外展示会や見本市等に合同出展する。
■公募期間：2014年3月27日（木）～5月7日（水）17:00（必着）
■補助内容
（１）支援内容
・商品企画、商品開発のための海外市場ニーズ等の情報提供
・海外市場のニーズに合致する商品企画、商品開発・改良におけるアドバイス
及び海外展示会等への出展機会の提供
・海外展示会来場者による商品評価のフィードバック
（２）対象経費
・海外専門家の招聘およびアドバイス支援の提供
・海外展示会等の出展料(会場賃借費、基本什器等費用)
・海外展示会等の展示会場での商談支援スタッフ人件費
・本事業における広告宣伝、販促費用（プレス発信費用、媒体費用等）
※商品(出展物)製作費および試作費用、出展物の輸送に係る費用など、参加事
業者にご負担いただくものもあります。
■詳 細：詳細は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/087626.html
■問い合わせ先：
＜生活雑貨、インテリア関連＞
【関東】
（担当：堀田）
Tel：090-1804-4126
【関西】
（(株)日吉屋内・担当：宮脇）
Tel：075-441-6644 Mail：cjdp@tci-lab.com
＜衣類、テキスタイル関連＞
tokyoeye 2015プロジェクト事務局（担当：竹澤）
Mail：tokyoeye@ifs.co.jp
＜事業全般＞
中小機構 販路支援部 販路支援課 （担当：松元、坂口）
Tel：03-5470-1529 Fax：03-5470-1527
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8. 「国際即戦力育成インターンシップ事業」
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ジェトロは経産省委託による「国際即戦力育成インターンシップ事業」を、
海外産業人材育成協会と共同で実施します。本事業は日本の若手社会人・学生
を、新興国の政府系機関、民間企業等に派遣し、海外ビジネス展開に向けたグ
ローバル人材の育成とネットワーク構築を支援しています
■募集期間：4月21日（月）～5月23日（金）・6月6日（金）
■募集要項：4月21日にウェブサイトに掲載
http://www.jetro.go.jp/services/intern/
募集開始に先立ち、2014年度説明会を4月に全国4カ所で開催します。企業の
海外展開や国際即戦力人材の育成にご関心のある方は、是非ご参加ください。
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.jetro.go.jp/events/item/20140326961/
（事前にこちらからお申込みください（先着順）。）
■問い合わせ先：ジェトロ 人材開発支援課（担当：赤平、安藤）
Tel：03-3582-4689 E-mail： bue-global＠jetro.go.jp
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9．一般財団法人アジア太平洋研究所・立命館アジア太平洋大学連携
協定調印イベント （2014/5/12）
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アジア太平洋という共通のフィールドを持つAPIRとAPUは、地域の発展に貢
献すべく、国際的に活躍できる人材の育成、留学生の受け入れ・就職促進など
の課題に連携して取組むことになりました。
そこで、この取組みを少しでも多くの方に知っていただき、この輪を大きく
広げていきたいと考え、連携協定の調印式を公開で行うと共に、識者によるパ
ネルディスカッションが開催されます。
■日 程：2014年5月12日（月）イベント15：00～17：00（開場 14：30）
交流会 17：00～18：30
■場 所：グランフロント大阪 北館ナレッジキャピタル 7階「ナレッジサロン」
■参加費：無料（交流会を含めます）
■定 員：100名（先着順）
■締切日：2014年5月7日（水）
■主 催：一般財団法人アジア太平洋研究所
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.apir.or.jp/ja/event/
■問い合わせ先：一般財団法人アジア太平洋研究所 （担当：木村、中田）
Tel:06-6485-7692
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10. 「安全保障貿易管理説明会」 （2014/6/6）
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説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイン
ト等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項
を中心とした初心者向けの内容となっております。
なお、定員を下回った場合（120名未満）、本説明会を中止することがありま
すのであらかじめご了承願います。
（※）これまで、特別一般包括許可等の取得・更新には経済産業省が指定する
「適格説明会」の参加が要件となっておりましたが、平成２５年４月１日の「
包括許可取扱要領」等の改正で「適格説明会」の受講要件が削除されました。
>
■日 程：2014年6月6日（金）14:00～16:30
■場 所：神戸商工会議所 第2－第3会議室
■参加費：無料
■定 員：120名（先着順）
■締切日：2014年5月23日
■主 催：経済産業省、近畿経済産業局神戸通商事務所
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.kansai.meti.go.jp/3kobe/event/anzen_setumeikai140606.html
■問い合わせ先：本近畿経済産業局 神戸通商事務所 総務課
Tel：078-393-2682 Fax番号：078-393-2685
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11．日台バイオ関連技術商談会 （2014/7/24～27）
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交流協会でBio Taiwan2014への出展及び会期に合わせて実施する日台バイオ
関連技術商談会への参加企業の募集を開始しました。
■日 程：2014年7月24日～27日
■場 所：台湾・台北
■参加費：無料
■締切日：2014年5月9日（金）17:00（必着）
■主 催：公益財団法人交流協会
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
日台バイオ関連技術商談会/Bio Taiwan 2014
http://www.koryu.or.jp/tokyo/ez3_contents.nsf/09/034F5C1BCB8FC85949257CB60026E796?OpenDocument
■問い合わせ先：公益財団法人交流協会 貿易経済部（担当：明賀・角田）
Tel：03-5573-2600（内線31）Fax：03-5573-2601
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12. 『関西国際関連情報ファイル2013』を近畿経済産業局ホームページに
アップしました
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近畿経済産業局では、関西経済に関する現状把握等を的として、関西と海外の
関係が分かる様々な切り口のデータを収集・分析し、『関西国際関連情報ファイ
ル2013』としてとりまとめました。
本ファイルは、1998年（平成10年）7月に第1号を作成以後、毎年更新して
います。（平成25年度まで、『関西国際化情報ファイル』という名称で発行）貿
易・投資を始め、「関西と海外」の視点で、わかりやすく整理された情報を多数
掲載しています。
今後海外展開等をお考えの皆様に基礎データとして活用いただけると思いま
すので、関係機関等に御紹介いただければ幸いです。
＜内容＞
本編
第1章：貿易
第2章：対内投資・対外投資
第3章：人材育成
第4章：国際会議
第5章：姉妹自治体の提携
第6章：訪日外国人
第7章：日本人出国者
第8章：国際特許
資料編
関西と主要27カ国（地域）との貿易データ等
＜特徴＞
＊貿易・投資及び関連情報を多数掲載
＊全国ベースと関西ベースでのデータがとりまとめられており、
国際関連分野における関西の位置づけの把握が可能
＊主要27カ国と関西の関係をデータ化
＜掲載場所＞
近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/file2013/index2013.html
＜お問合せ先＞
近畿経済産業局 通商部 国際課（TEL: 06-6966-6031）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
13. 「海外事業者との投資提携事例集～協業で未来を拓く～」
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経済産業省貿易振興課が、海外事業者と投資提携を行うことで成功している
日本の中堅・中小企業の事例を収集し、投資提携により得られたメリットや知
っておくべきリスクも掲載した、「海外事業者との投資提携事例集」を作成しま
した。
本事例集では、海外事業者との投資提携を行うことで成功している日本企業の
事例を、特に、中堅・中小企業に絞り込み、30事例掲載しています。
併せて、これらの企業が、国内外販路の拡大など海外事業者との投資提携によ
り、得られたメリットや従業員の流出などの知っておくべきリスク、また、投
資提携にあたってポイントとなる点、留意すべき点なども整理して取りまとめ
ました。
経済状況が目まぐるしく変化する一方、市場の閉塞感が見られる現代において、
経営手法と経営資源の選択肢を増やすため、本事例集が経営者の皆様の新たな経
営戦略を立てる一助となれば幸いです。
■海外事業者との投資提携事例集（～協業で未来を拓く～）(PDF形式：3,098KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407001/20140407001-2.pdf
■問い合わせ先：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
Tel：03-3501-1511(内線3181) Tel: 03-3501-1662（直通）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
14. 海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック
「展示会の落とし穴－知的財産の流出リスクとその対策－」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネ
スに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴－知的財産
の流出リスクとその対策－』」を発行しました。
本冊子は、意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につな
がる“１０のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子
です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対
策を検討できる画期的な内容となっています。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html
※現在は電子媒体のみで配布しております。
■問い合わせ先：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
Ｔel:06-6966-6032（直通） Ｆax:06-6966-6087
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
15.中小企業者に対する海外バイヤー調査費用無料化サービス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人 日本貿易保険（ＮＥＸＩ）では、海外展開に取り組んでいる
中小企業者（注1）の皆様への支援策の一つとして海外バイヤー(取引相手方)
の信用調査費用の無料化サービスを実施しております。国内取引の場合に比べ
て海外との取引における信用調査はより一層重要なものです。海外バイヤーの
信用リスクをあらかじめ把握しておくこと、さらに、万一の場合に備えてリス
クヘッジ手段を講じておくことはリスクマネジメントの基本です。
相手方の信用状態を把握する一つの手段として、貿易保険の利用を前提とした
ＮＥＸＩのバイヤー調査費用無料化サービスをご活用いただくことができます。
中小企業者の皆様の海外取引のリスク管理にお役立ていただければ幸いです。
■海外バイヤー調査無料化サービスの概要
バイヤー調査費用の無料化サービスは、中小企業1社当たり3件(バイヤー3
社)を上限として、信用調査（バイヤーの支払能力等の情報を取得するための調
査）（注2）の費用をＮＥＸＩが負担して行うものです。貿易保険の利用に際し
ては、バイヤーの事前登録（お取引の相手方の海外商社名簿への登録）が必要
であり、このバイヤー登録の審査を行う際にも、この信用調査が必要となりま
す。
*** ＮＥＸＩ提携地方銀行からの紹介先の優遇措置について ***
ＮＥＸＩは、リスクヘッジ手段としての貿易保険の提供を通じて中小企業者の
皆様の海外展開を支援するために中小企業の海外展開支援に積極的に取り組ん
でいる地方銀行と業務提携しております。
提携銀行からご紹介いただいた中小企業者に対しては海外バイヤー調査につい
て1社当たり6件(バイヤー6社)まで無料化サービスを拡大しております。
【近畿地域2府5県のＮＥＸＩ提携行】
滋賀銀行（滋賀県)、京都銀行（京都府)、池田泉州銀行／関西アーバン銀行／
近畿大阪銀行（大阪府)、みなと銀行（兵庫県)、南都銀行（奈良県)
（注1）中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」が対象となり
ます。
（注2）信用調査をご依頼いただく際に、所定の申込み書(信用調査依頼書)へ
のご記入が必要となります。
■サービスの詳細，手続方法はこちら↓
http://nexi.go.jp/procedure/consult/smb.html
（独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）のウェブサイトへ移動します。）
■問い合わせ先：独立行政法人日本貿易保険大阪支店（担当：服部、北村）
Tel:06-6233-4018 e-Mail: sme-support-osaka@nexi.go.jp
＊ＮＥＸＩ提携銀行のお取引窓口にもお問い合わせいただくことも可能です。
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1. 公募状況一覧表を掲載しました！
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平成25年度補正予算に係る公募状況（募集期間（開始予定含む）、支援内容、
担当課）を掲載しています。
>
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
■経済産業省本省ホームページ
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/25fy_hosei_koubo.html
■中小企業庁ホーページ
http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/index.htm
■近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/YOSAN_HP/YOSAN.html
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2. 共同海外現地進出支援事業(地域力活用市場獲得等支援事業)
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単独では海外現地進出が困難である中小企業・小規模事業者が共同グループ
（中小企業者を主とする概ね10者以上）を構築し、リスク・コストを低減し、
幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出の取組を支援します。
>
■公募開始：2014年2月10日（月）
■公募締切：＜二次締切＞2014年4月30日（水）17:00（必着）
■補助内容
（1）補助対象事業：
・中小企業者を主とする概ね10者以上（中小企業者が7者以上）の共同グル
ープが、参画者それぞれの経営資源を有効に組み合わせて行う取組。
・本事業の完了後、共同海外進出の取組が継続的に見込まれる事業活動。
（2）補助率：補助対象経費の3分の2以内
（3）補助限度額：2，000万円（下限100万円）
（4）補助事業期間：交付決定日から2015年3月31日まで
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-499.htm
■問い合わせ先：全国商工会連合会 企業支援部市場開拓支援課
Tel：03-6269-9742
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3. 中小企業販売力強化支援モデル事業(地域力活用市場獲得等支援事業)
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民間企業の取組として、中小企業の販路開拓等を支援する先進的な事例や構
想が見られます。このような新たな取組を支援し、成功事例を普及・啓発する
ことで、民間の支援の担い手を増やし、民間企業のノウハウを活用したきめ細
かい販路開拓等支援の基盤を構築して地域の中小企業の事業拡大と経営の安定
を図ることを目的としています。
■公募開始：2014年2月10日（月）
■公募締切：＜二次締切＞2014年4月30日（水）17:00（必着）
■補助内容
（1）補助対象事業：
・国内外の販路又は販路開拓サービスの提供を行う事業。
・支援対象とする中小企業者・小規模事業者の業種、事業分野等が明確であり、
かつ支援する企業の数が５社以上。
・支援先企業との対話等を通じた相談・助言等の人的支援サービスを伴う事業。
・補助事業期間修了後、当該事業者の収益事業として継続するもの。
（2）補助対象者：補助事業を行う民間の法人・団体等。
（3）補助率：補助対象経費の2分の1以内
（4）補助限度額：2500万円（下限300万円）
（5）補助事業期間：2015年3月末日
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-498.htm
■問い合わせ先：全国商工会連合会 企業支援部市場開拓支援課
Tel：03-6269-9742
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4．専門家による新興国進出個別支援サービス第3回利用企業募集について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本サービスは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者（
以下、中堅・中小企業）に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企
業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出
を個別に支援するものです。
>
■募集期間：随時
■補助内容
・補助対象経費：
(1)専門家の人件費および内外出張旅費、専門家によるコンサルタント経費全額
(2)支援対象企業担当者の海外渡航時の航空賃：支援期間中、2回目以降の出張
のうち1回、1名分（ジェトロが手配するディスカウント・エコノミーの航空
券を現物支給）
・支援期間：最長2015年3月まで
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.jetro.go.jp/services/expert/
■問い合わせ先：ジェトロ人材開発支援課
Tel：03-3582-5397 E-mail：bue-shien@jetro.go.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5． 海外展開のためのF/S支援事業
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Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディ）とは、新規事業への参入、新商品の
販売等を検討する際に、自社で計画した事業等が実現可能か、実施することで
投資採算が取れるか、などを多角的に調査することです。
本事業では、中小企業の皆様が主体的に実施するＦ／Ｓ調査について、海外
経験が豊富な専門家の経験と知見等を活用し、海外展開に係る必要な支援を実
施するとともに、必要経費のうちの3分の2について中小機構が負担します。
■公募開始：2014年3月3日(月）
■公募締切：2014年4月30日(水）17：00必着
■補助内容
（1）支援内容
・国内での事前準備支援
海外展開事業計画策定に関するアドバイス、事前の市場調査など
・海外での現地調査支援
現地調査への動向及び現地アドバイスの実施など
・Ｆ／Ｓ実施後のフォローアップ
事業計画の修正や見直し等のアドバイスなど
（2）対象経費
Ｆ／Ｓ調査に係る経費
（3）補助率：2/3
（4）補助限度額：120万円
（5）海外現地調査の実施時期：2014年10月下旬までを目安
■詳 細：公募要領等は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html
■問い合わせ先：独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課
Tel：03-5470-1522 Fax：03-5470-1527
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6．中小サービス業等海外現地人材研修支援事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本事業は、「おもてなしの精神」 など日本的サービスマインドを持った現
地人材の育成を通じて日本の中小サービス産業の海外展開を支援するものです。
現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の
一部について補助を受けることが出来ます。
■補助事業の種類：
1.現地従業員を日本に受入れて、本場でおもてなしの心を学ぶ受入研修
2.日本から派遣された専門家が世界の現場で助言・指導する専門家派遣
3.日本から講師を派遣して日本的サービスに関する短期集中セミナーを
行う海外研修
（受入研修と専門家派遣の両事業を使うこともできます）
■補助対象分野：
・ サービス産業に属する事業（但し、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、
砂利採取及び公務を除く）
・ 建設業および製造業についてはメンテナンス等サービス業に類似した
事業活動を行うものに限る
※ 情報サービス分野におけるオフショア開発業務は対象外
■事業期間：平成26年2月16日～平成28年2月15日
(ただし、予算がなくなり次第、事業終了となります)
■詳 細：詳細は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html
■問い合わせ先：
・専門家派遣および海外研修
(一財）海外産業人材育成協会 業務I部 派遣業務グループ
Tel: 03-3549-3050 Fax: 03-3549-3055
・受入研修
(一財）海外産業人材育成協会 業務II部 受入業務グループ
Tel: 03-3549-3051 Fax: 03-3549-3055
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7．海外専門家派遣事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国内の「生活雑貨、インテリア」および「衣類、テキスタイル」関連の中小
企業・小規模事業者（各分野１５社）を対象に、海外の市場ニーズに精通する
専門家を派遣し、海外向け商品の企画・開発を支援する。また、開発した商品
を海外展示会や見本市等に合同出展する。
■公募期間：2014年3月27日（木）～5月7日（水）17:00（必着）
■補助内容
（１）支援内容
・商品企画、商品開発のための海外市場ニーズ等の情報提供
・海外市場のニーズに合致する商品企画、商品開発・改良におけるアドバイス
及び海外展示会等への出展機会の提供
・海外展示会来場者による商品評価のフィードバック
（２）対象経費
・海外専門家の招聘およびアドバイス支援の提供
・海外展示会等の出展料(会場賃借費、基本什器等費用)
・海外展示会等の展示会場での商談支援スタッフ人件費
・本事業における広告宣伝、販促費用（プレス発信費用、媒体費用等）
※商品(出展物)製作費および試作費用、出展物の輸送に係る費用など、参加事
業者にご負担いただくものもあります。
■詳 細：詳細は下記ＵＲＬ内に掲載されております。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/087626.html
■問い合わせ先：
＜生活雑貨、インテリア関連＞
【関東】
（担当：堀田）
Tel：090-1804-4126
【関西】
（(株)日吉屋内・担当：宮脇）
Tel：075-441-6644 Mail：cjdp@tci-lab.com
＜衣類、テキスタイル関連＞
tokyoeye 2015プロジェクト事務局（担当：竹澤）
Mail：tokyoeye@ifs.co.jp
＜事業全般＞
中小機構 販路支援部 販路支援課 （担当：松元、坂口）
Tel：03-5470-1529 Fax：03-5470-1527
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
8. 「国際即戦力育成インターンシップ事業」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ジェトロは経産省委託による「国際即戦力育成インターンシップ事業」を、
海外産業人材育成協会と共同で実施します。本事業は日本の若手社会人・学生
を、新興国の政府系機関、民間企業等に派遣し、海外ビジネス展開に向けたグ
ローバル人材の育成とネットワーク構築を支援しています
■募集期間：4月21日（月）～5月23日（金）・6月6日（金）
■募集要項：4月21日にウェブサイトに掲載
http://www.jetro.go.jp/services/intern/
募集開始に先立ち、2014年度説明会を4月に全国4カ所で開催します。企業の
海外展開や国際即戦力人材の育成にご関心のある方は、是非ご参加ください。
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.jetro.go.jp/events/item/20140326961/
（事前にこちらからお申込みください（先着順）。）
■問い合わせ先：ジェトロ 人材開発支援課（担当：赤平、安藤）
Tel：03-3582-4689 E-mail： bue-global＠jetro.go.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9．一般財団法人アジア太平洋研究所・立命館アジア太平洋大学連携
協定調印イベント （2014/5/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アジア太平洋という共通のフィールドを持つAPIRとAPUは、地域の発展に貢
献すべく、国際的に活躍できる人材の育成、留学生の受け入れ・就職促進など
の課題に連携して取組むことになりました。
そこで、この取組みを少しでも多くの方に知っていただき、この輪を大きく
広げていきたいと考え、連携協定の調印式を公開で行うと共に、識者によるパ
ネルディスカッションが開催されます。
■日 程：2014年5月12日（月）イベント15：00～17：00（開場 14：30）
交流会 17：00～18：30
■場 所：グランフロント大阪 北館ナレッジキャピタル 7階「ナレッジサロン」
■参加費：無料（交流会を含めます）
■定 員：100名（先着順）
■締切日：2014年5月7日（水）
■主 催：一般財団法人アジア太平洋研究所
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.apir.or.jp/ja/event/
■問い合わせ先：一般財団法人アジア太平洋研究所 （担当：木村、中田）
Tel:06-6485-7692
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10. 「安全保障貿易管理説明会」 （2014/6/6）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
説明会は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイン
ト等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項
を中心とした初心者向けの内容となっております。
なお、定員を下回った場合（120名未満）、本説明会を中止することがありま
すのであらかじめご了承願います。
（※）これまで、特別一般包括許可等の取得・更新には経済産業省が指定する
「適格説明会」の参加が要件となっておりましたが、平成２５年４月１日の「
包括許可取扱要領」等の改正で「適格説明会」の受講要件が削除されました。
>
■日 程：2014年6月6日（金）14:00～16:30
■場 所：神戸商工会議所 第2－第3会議室
■参加費：無料
■定 員：120名（先着順）
■締切日：2014年5月23日
■主 催：経済産業省、近畿経済産業局神戸通商事務所
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
http://www.kansai.meti.go.jp/3kobe/event/anzen_setumeikai140606.html
■問い合わせ先：本近畿経済産業局 神戸通商事務所 総務課
Tel：078-393-2682 Fax番号：078-393-2685
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11．日台バイオ関連技術商談会 （2014/7/24～27）
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交流協会でBio Taiwan2014への出展及び会期に合わせて実施する日台バイオ
関連技術商談会への参加企業の募集を開始しました。
■日 程：2014年7月24日～27日
■場 所：台湾・台北
■参加費：無料
■締切日：2014年5月9日（金）17:00（必着）
■主 催：公益財団法人交流協会
■詳 細：以下のURLをご覧下さい
日台バイオ関連技術商談会/Bio Taiwan 2014
http://www.koryu.or.jp/tokyo/ez3_contents.nsf/09/034F5C1BCB8FC85949257CB60026E796?OpenDocument
■問い合わせ先：公益財団法人交流協会 貿易経済部（担当：明賀・角田）
Tel：03-5573-2600（内線31）Fax：03-5573-2601
━☆★☆New☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12. 『関西国際関連情報ファイル2013』を近畿経済産業局ホームページに
アップしました
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近畿経済産業局では、関西経済に関する現状把握等を的として、関西と海外の
関係が分かる様々な切り口のデータを収集・分析し、『関西国際関連情報ファイ
ル2013』としてとりまとめました。
本ファイルは、1998年（平成10年）7月に第1号を作成以後、毎年更新して
います。（平成25年度まで、『関西国際化情報ファイル』という名称で発行）貿
易・投資を始め、「関西と海外」の視点で、わかりやすく整理された情報を多数
掲載しています。
今後海外展開等をお考えの皆様に基礎データとして活用いただけると思いま
すので、関係機関等に御紹介いただければ幸いです。
＜内容＞
本編
第1章：貿易
第2章：対内投資・対外投資
第3章：人材育成
第4章：国際会議
第5章：姉妹自治体の提携
第6章：訪日外国人
第7章：日本人出国者
第8章：国際特許
資料編
関西と主要27カ国（地域）との貿易データ等
＜特徴＞
＊貿易・投資及び関連情報を多数掲載
＊全国ベースと関西ベースでのデータがとりまとめられており、
国際関連分野における関西の位置づけの把握が可能
＊主要27カ国と関西の関係をデータ化
＜掲載場所＞
近畿経済産業局ホームページ
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/file2013/index2013.html
＜お問合せ先＞
近畿経済産業局 通商部 国際課（TEL: 06-6966-6031）
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13. 「海外事業者との投資提携事例集～協業で未来を拓く～」
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経済産業省貿易振興課が、海外事業者と投資提携を行うことで成功している
日本の中堅・中小企業の事例を収集し、投資提携により得られたメリットや知
っておくべきリスクも掲載した、「海外事業者との投資提携事例集」を作成しま
した。
本事例集では、海外事業者との投資提携を行うことで成功している日本企業の
事例を、特に、中堅・中小企業に絞り込み、30事例掲載しています。
併せて、これらの企業が、国内外販路の拡大など海外事業者との投資提携によ
り、得られたメリットや従業員の流出などの知っておくべきリスク、また、投
資提携にあたってポイントとなる点、留意すべき点なども整理して取りまとめ
ました。
経済状況が目まぐるしく変化する一方、市場の閉塞感が見られる現代において、
経営手法と経営資源の選択肢を増やすため、本事例集が経営者の皆様の新たな経
営戦略を立てる一助となれば幸いです。
■海外事業者との投資提携事例集（～協業で未来を拓く～）(PDF形式：3,098KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140407001/20140407001-2.pdf
■問い合わせ先：経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
Tel：03-3501-1511(内線3181) Tel: 03-3501-1662（直通）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
14. 海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック
「展示会の落とし穴－知的財産の流出リスクとその対策－」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネ
スに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴－知的財産
の流出リスクとその対策－』」を発行しました。
本冊子は、意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につな
がる“１０のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子
です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対
策を検討できる画期的な内容となっています。
■詳 細：冊子のダウンロードはこちら
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html
※現在は電子媒体のみで配布しております。
■問い合わせ先：近畿経済産業局 通商部 国際事業課
Ｔel:06-6966-6032（直通） Ｆax:06-6966-6087
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15.中小企業者に対する海外バイヤー調査費用無料化サービス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
独立行政法人 日本貿易保険（ＮＥＸＩ）では、海外展開に取り組んでいる
中小企業者（注1）の皆様への支援策の一つとして海外バイヤー(取引相手方)
の信用調査費用の無料化サービスを実施しております。国内取引の場合に比べ
て海外との取引における信用調査はより一層重要なものです。海外バイヤーの
信用リスクをあらかじめ把握しておくこと、さらに、万一の場合に備えてリス
クヘッジ手段を講じておくことはリスクマネジメントの基本です。
相手方の信用状態を把握する一つの手段として、貿易保険の利用を前提とした
ＮＥＸＩのバイヤー調査費用無料化サービスをご活用いただくことができます。
中小企業者の皆様の海外取引のリスク管理にお役立ていただければ幸いです。
■海外バイヤー調査無料化サービスの概要
バイヤー調査費用の無料化サービスは、中小企業1社当たり3件(バイヤー3
社)を上限として、信用調査（バイヤーの支払能力等の情報を取得するための調
査）（注2）の費用をＮＥＸＩが負担して行うものです。貿易保険の利用に際し
ては、バイヤーの事前登録（お取引の相手方の海外商社名簿への登録）が必要
であり、このバイヤー登録の審査を行う際にも、この信用調査が必要となりま
す。
*** ＮＥＸＩ提携地方銀行からの紹介先の優遇措置について ***
ＮＥＸＩは、リスクヘッジ手段としての貿易保険の提供を通じて中小企業者の
皆様の海外展開を支援するために中小企業の海外展開支援に積極的に取り組ん
でいる地方銀行と業務提携しております。
提携銀行からご紹介いただいた中小企業者に対しては海外バイヤー調査につい
て1社当たり6件(バイヤー6社)まで無料化サービスを拡大しております。
【近畿地域2府5県のＮＥＸＩ提携行】
滋賀銀行（滋賀県)、京都銀行（京都府)、池田泉州銀行／関西アーバン銀行／
近畿大阪銀行（大阪府)、みなと銀行（兵庫県)、南都銀行（奈良県)
（注1）中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」が対象となり
ます。
（注2）信用調査をご依頼いただく際に、所定の申込み書(信用調査依頼書)へ
のご記入が必要となります。
■サービスの詳細，手続方法はこちら↓
http://nexi.go.jp/procedure/consult/smb.html
（独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）のウェブサイトへ移動します。）
■問い合わせ先：独立行政法人日本貿易保険大阪支店（担当：服部、北村）
Tel:06-6233-4018 e-Mail: sme-support-osaka@nexi.go.jp
＊ＮＥＸＩ提携銀行のお取引窓口にもお問い合わせいただくことも可能です。
地域情報エキスプレス平成25年度第43号
■■□□■■……………………………………………………………………………
１．平成２６年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金
（企業立地促進基盤整備事業）」の公募について <<3/17～4/17>>
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard/26hard_kobo_ippan.html
……………………………………………………………………………………………
本事業は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
に関する法律（以下「企業立地促進法」といいます。）に基づき国の同意を受
けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・
活性化に資する施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、
我が国産業の競争力の強化及び地域経済の活性化につながる取組を支援するた
めに実施するものです。
この度、平成２６年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
なお、本公募は、平成２６年度予算の成立を前提に行うものであり、国会に
おける予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があり
ます。
■補助内容
（１）補助対象となる事業
企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計
画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活
用され、我が国産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化に資すると認
められる施設又は機器を整備する事業
（２）補助対象施設等
貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器
（３）補助率
補助対象経費の1／2以内
■補助事業者
（地方）独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
第三セクター、民間事業者（ＰＦＩ事業者を含む。）等
■公募期間
平成２６年３月１７日（月）～４月１７日（木）正午まで
■公募要領
以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard/26fy_koboyouryo_ippan1.pdf
■公募に関する受付及びお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
ＴＥＬ：０６－６９６６－６０１２（直通）
ＦＡＸ：０６－６９６６－６０７７
■■□□■■……………………………………………………………………………
２．平成２６年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募について
<<3/17～4/17>>
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard_enetoku/26hard_kobo_enetoku.html
……………………………………………………………………………………………
本事業は、電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積
の形成及び活性化に関する法律（以下「企業立地促進法」といいます。）に基
づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び
産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一
部を補助することにより、地域経済の活性化及び電源地域の振興につながる取
組を支援するために実施するものです。
この度、平成26年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
なお、本公募は、平成２６年度予算の成立を前提に行うものであり、国会に
おける予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があり
ます。
■補助内容
（１）補助対象となる事業
電源地域であって、かつ、企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、
国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性
化のための基盤として活用され、地域経済の活性化及び電源地域の振興を
通じ、発電用施設の設置の円滑化に資すると認められる施設又は機器を整
備する事業
（２）補助対象施設等
貸工場、貸事業場、研究開発施設、試験施設、人材育成施設、情報提供施
設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、研究機器、情報機器
（３）補助率
補助対象経費の1／2以内
■補助事業者
都道府県、市町村、第三セクター※等（※一般社団・財団法人、特例社団・
財団法人及び公益社団・財団法人を除く）
■公募期間
平成２６年３月１７日（月）～ ４月１７日（木）正午まで
■公募要領
以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard_enetoku/26fy_koboyouryo_enetoku1.pdf
■公募に関する受付及びお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
ＴＥＬ：０６－６９６６－６０１２（直通）
ＦＡＸ：０６－６９６６－６０７７
■■□□■■……………………………………………………………………………
３．関西ライセンスビジネス創出に向けた知財・ビジネス契約講座
～ CC関西「ライセンスビジネス研究会」～ <<3/25>>
http://www.kansai.meti.go.jp/5contents/cc-kansai/license.html
……………………………………………………………………………………………
CC関西(※)では、ライセンスビジネスに関心のある企業、クリエイター等を
対象としたキャラクタービジネスを中心とした「ライセンスビジネス研究会」を
開催します。
ライセンスビジネスを進めるうえで理解しておくべきポイントについて、レ
クシア特許法律事務所代表パートナーの山田威一郎氏と松井宏記氏をお招きし
しお話をいただきます。キャラクターの法的保護のための知財（著作権、商標、
意匠、不正競争防止法等）の仕組み、二次利用、商品化の権利処理とビジネス
契約マネジメントについて、最新の判例や商標・意匠の登録例等を含めてご紹
介いただきます。
キャラクター・コンテンツの活用を図りたい企業、創作コンテンツのビジネ
ス化を図りたいクリエイターの皆さまなど、地域で展開するライセンスビジネ
スに関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしております。
（※）本事業は近畿経済産業局のクール＆クリエイティブ関西（CC関西）事業
の一環として、(株)ダン計画研究所が実施するものです。
■日時：平成26年3月25日（火）18:30～20:00
■場所：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル（北館地下２階）
コングレコンベンションセンター ルーム４
■講師：レクシア特許法律事務所 代表パートナー
弁護士・弁理士 山田威一郎氏
弁理士 松井宏記氏
■詳細・申込先：3/24（月）締切
http://www.kansai.meti.go.jp/5contents/cc-kansai/license.html
■参加費・定員：無料・30名程度
■主催：CC関西（事務局：ダン計画研究所）
■問い合わせ先：CC関西（事務局：(株)ダン計画研究所 担当：河野、吉田）
TEL：06-6944-1173
E-mail:cc-kansai@dan-dan.com
■■□□■■……………………………………………………………………………
４．グループ交流から始めよう「中小企業の海外ビジネス展開」
セミナー開催の御案内 <<3/27>>
http://www.jetro.go.jp/events/item/20140303024/
……………………………………………………………………………………………
ジェトロ大阪本部では、京都の産業・企業に詳しい専門家や企業の代表、
ジェトロの地域間交流（RIT）事業を活用して事業展開されている企業の担当
者を講師に招き、わが国中小企業の海外ビジネスの可能性と課題をテーマと
するセミナーを開催します。
海外ビジネスをめざす中小企業の皆様、是非、本セミナーにご参加ください。
■日 時：2014年3月27日（木） 14:00～16:30（受付13:30開始）
■場 所：京都センチュリーホテル １階 瑞鳳の間
（京都市下京区東塩小路町６８０ 京都駅前）
■内 容：１．基調講演「中小企業の海外ビジネス展開について」
京都産業大学 経済学部教授 学長特命補佐 大西辰彦 氏
２．「ジェトロ地域間交流事業（RIT）紹介）」
日本貿易振興機構（ジェトロ）機械・環境産業部 豊田哲也
３．「産業グループの活動内容紹介」
京都試作ネット 代表理事 竹田正俊 氏
京都異業種交流会 KYOOHOO 副会長 木村安之 氏
株式会社山文電気 開発部開発課 課長 井口大 氏
大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会
事務局長 山田祐也 氏
４．パネルディスカッション
「中小企業の海外ビジネスのチャンスと課題、
及び産業グループ活動の意義」
■定 員：最大100名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡いたします。
■参加費：無料
■主 催：ジェトロ大阪本部
■後援予定：京都府、京都市、京都商工会議所、公益財団法人京都産業２１
■申込方法：イベント（事業）参加申込ページで必要事項を入力・送信して
ください。
初めてご利用の方は、ユーザー登録が必要です。
https://www.jetro.go.jp/customer/jbConfirmEmpInfor.do?method=load&act=B0027273X
■締切日：2014年3月25日（火）
■問合先：ジェトロ大阪本部 事業推進課
（担当：海住（かいじゅう）、チャン）
TEL：06-4705-8603、FAX：06-4705-8650
E-mail:bpos@jetro.go.jp
１．平成２６年度「対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金
（企業立地促進基盤整備事業）」の公募について <<3/17～4/17>>
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard/26hard_kobo_ippan.html
……………………………………………………………………………………………
本事業は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化
に関する法律（以下「企業立地促進法」といいます。）に基づき国の同意を受
けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・
活性化に資する施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、
我が国産業の競争力の強化及び地域経済の活性化につながる取組を支援するた
めに実施するものです。
この度、平成２６年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
なお、本公募は、平成２６年度予算の成立を前提に行うものであり、国会に
おける予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があり
ます。
■補助内容
（１）補助対象となる事業
企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計
画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活
用され、我が国産業の国際競争力強化及び地域経済の活性化に資すると認
められる施設又は機器を整備する事業
（２）補助対象施設等
貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器
（３）補助率
補助対象経費の1／2以内
■補助事業者
（地方）独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、
第三セクター、民間事業者（ＰＦＩ事業者を含む。）等
■公募期間
平成２６年３月１７日（月）～４月１７日（木）正午まで
■公募要領
以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard/26fy_koboyouryo_ippan1.pdf
■公募に関する受付及びお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
ＴＥＬ：０６－６９６６－６０１２（直通）
ＦＡＸ：０６－６９６６－６０７７
■■□□■■……………………………………………………………………………
２．平成２６年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の公募について
<<3/17～4/17>>
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard_enetoku/26hard_kobo_enetoku.html
……………………………………………………………………………………………
本事業は、電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積
の形成及び活性化に関する法律（以下「企業立地促進法」といいます。）に基
づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び
産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一
部を補助することにより、地域経済の活性化及び電源地域の振興につながる取
組を支援するために実施するものです。
この度、平成26年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
なお、本公募は、平成２６年度予算の成立を前提に行うものであり、国会に
おける予算審議の状況によっては、事業内容や事業予算を変更する場合があり
ます。
■補助内容
（１）補助対象となる事業
電源地域であって、かつ、企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、
国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性
化のための基盤として活用され、地域経済の活性化及び電源地域の振興を
通じ、発電用施設の設置の円滑化に資すると認められる施設又は機器を整
備する事業
（２）補助対象施設等
貸工場、貸事業場、研究開発施設、試験施設、人材育成施設、情報提供施
設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、研究機器、情報機器
（３）補助率
補助対象経費の1／2以内
■補助事業者
都道府県、市町村、第三セクター※等（※一般社団・財団法人、特例社団・
財団法人及び公益社団・財団法人を除く）
■公募期間
平成２６年３月１７日（月）～ ４月１７日（木）正午まで
■公募要領
以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/26hard_enetoku/26fy_koboyouryo_enetoku1.pdf
■公募に関する受付及びお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 地域開発室
ＴＥＬ：０６－６９６６－６０１２（直通）
ＦＡＸ：０６－６９６６－６０７７
■■□□■■……………………………………………………………………………
３．関西ライセンスビジネス創出に向けた知財・ビジネス契約講座
～ CC関西「ライセンスビジネス研究会」～ <<3/25>>
http://www.kansai.meti.go.jp/5contents/cc-kansai/license.html
……………………………………………………………………………………………
CC関西(※)では、ライセンスビジネスに関心のある企業、クリエイター等を
対象としたキャラクタービジネスを中心とした「ライセンスビジネス研究会」を
開催します。
ライセンスビジネスを進めるうえで理解しておくべきポイントについて、レ
クシア特許法律事務所代表パートナーの山田威一郎氏と松井宏記氏をお招きし
しお話をいただきます。キャラクターの法的保護のための知財（著作権、商標、
意匠、不正競争防止法等）の仕組み、二次利用、商品化の権利処理とビジネス
契約マネジメントについて、最新の判例や商標・意匠の登録例等を含めてご紹
介いただきます。
キャラクター・コンテンツの活用を図りたい企業、創作コンテンツのビジネ
ス化を図りたいクリエイターの皆さまなど、地域で展開するライセンスビジネ
スに関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしております。
（※）本事業は近畿経済産業局のクール＆クリエイティブ関西（CC関西）事業
の一環として、(株)ダン計画研究所が実施するものです。
■日時：平成26年3月25日（火）18:30～20:00
■場所：グランフロント大阪 ナレッジキャピタル（北館地下２階）
コングレコンベンションセンター ルーム４
■講師：レクシア特許法律事務所 代表パートナー
弁護士・弁理士 山田威一郎氏
弁理士 松井宏記氏
■詳細・申込先：3/24（月）締切
http://www.kansai.meti.go.jp/5contents/cc-kansai/license.html
■参加費・定員：無料・30名程度
■主催：CC関西（事務局：ダン計画研究所）
■問い合わせ先：CC関西（事務局：(株)ダン計画研究所 担当：河野、吉田）
TEL：06-6944-1173
E-mail:cc-kansai@dan-dan.com
■■□□■■……………………………………………………………………………
４．グループ交流から始めよう「中小企業の海外ビジネス展開」
セミナー開催の御案内 <<3/27>>
http://www.jetro.go.jp/events/item/20140303024/
……………………………………………………………………………………………
ジェトロ大阪本部では、京都の産業・企業に詳しい専門家や企業の代表、
ジェトロの地域間交流（RIT）事業を活用して事業展開されている企業の担当
者を講師に招き、わが国中小企業の海外ビジネスの可能性と課題をテーマと
するセミナーを開催します。
海外ビジネスをめざす中小企業の皆様、是非、本セミナーにご参加ください。
■日 時：2014年3月27日（木） 14:00～16:30（受付13:30開始）
■場 所：京都センチュリーホテル １階 瑞鳳の間
（京都市下京区東塩小路町６８０ 京都駅前）
■内 容：１．基調講演「中小企業の海外ビジネス展開について」
京都産業大学 経済学部教授 学長特命補佐 大西辰彦 氏
２．「ジェトロ地域間交流事業（RIT）紹介）」
日本貿易振興機構（ジェトロ）機械・環境産業部 豊田哲也
３．「産業グループの活動内容紹介」
京都試作ネット 代表理事 竹田正俊 氏
京都異業種交流会 KYOOHOO 副会長 木村安之 氏
株式会社山文電気 開発部開発課 課長 井口大 氏
大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会
事務局長 山田祐也 氏
４．パネルディスカッション
「中小企業の海外ビジネスのチャンスと課題、
及び産業グループ活動の意義」
■定 員：最大100名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡いたします。
■参加費：無料
■主 催：ジェトロ大阪本部
■後援予定：京都府、京都市、京都商工会議所、公益財団法人京都産業２１
■申込方法：イベント（事業）参加申込ページで必要事項を入力・送信して
ください。
初めてご利用の方は、ユーザー登録が必要です。
https://www.jetro.go.jp/customer/jbConfirmEmpInfor.do?method=load&act=B0027273X
■締切日：2014年3月25日（火）
■問合先：ジェトロ大阪本部 事業推進課
（担当：海住（かいじゅう）、チャン）
TEL：06-4705-8603、FAX：06-4705-8650
E-mail:bpos@jetro.go.jp
