都市政策関連のへや

ご挨拶                        

この部屋は国から地方の時代に変容を遂げる過程において要である都市政策関連をわかりやすくPRしたいという大阪市立大学教授 小長谷一之のへやとして作成したものです。ご関係の皆様のお役に立つことができれば幸いです。 GIS総研理事長 川添

まちづくりで「官民連携」強化=市町村計画に活動明記-国交省(時事2011/01/03-02:32)
 国土交通省は2日、市町村がまちづくりの目標や事業内 容を定める都市再生整備計画について、官民連携の取り組みを重視した内容に改める方針を固めた。市町村やまちづくり団体、住民が協定を結んだ官民連携活動 を同計画に盛り込めるようにする。また、活動の担い手として市町村が指定する法人の対象にまちづくり会社を追加し、指定法人には計画内容を市町村に提案で きる権限も付与する。
 次期通常国会に都市再生特別措置法改正案を提出し、早期実施を目指す。
 同法は、市町村が市街地再開発などのまちづくりに取り組む場合、整備する施設や関連事業などを定めた都市再生整備計画を作成できると規定。計画に盛り込まれた事業には、同省が交付金を配り財政支援している。

大学評価で有名な日経グローカル紙は2010年11月15日発行の160号と12月6日発行の161号において、大学地域貢献を特集。_
(1)ここで発表された2009年度の全国大学の地域貢献度ランキング(754大学調査、517校回答)において、大阪市立大学が、地域貢献総合ランキングで、全国大学中4位、全公立大学中2位,近畿ブロック全大学中1位の成績をあげました。
(2)これに対し西滞学長は、「(大阪市立大学)大阪市の"シンクタンク機能"担う・・・2003年、大阪駅前に「都市」をコンセプトにした社会人向け大 学院「創造都市研究科」を開設、都市活性化を担うプロフェッショナルを養成し市民向けにもシンポジウムなどを公開している。・・_・_」と談話を載せてい ます。

(3)また「一押しプロジェクト(地域振興(含観光、商店街支援))」(2009年度までのものが対象)において、創造都市研究科の重点研究『創造都市を創造する-21世紀型都市モデルである創造都市の手法で、都市再生、地域活性化図る』が取り上げられました。

大阪市経済局の関連雑誌(産業創造館)→ビープラッツプレス新年特集号(Vol.120)
「今までの10年 これからの10年」のインタビュー


生きがい都市構築

日時 2010年12月7日(火) 13:30~18:00
会場 東京大学 工学部11号館講堂
プログラム

関西復活!-匠と歴史のまち、堺・3つの挑戦
日時 2010年12月6日(月) 18:30~21:00
会場 大阪駅前第2ビル6階大阪市立大学文化交流センターホール
プログラム

読売新聞 2010年(平成22年)12月1日(水曜日)
堺の都市戦略考える 6日、市長らシンポ
 堺市のまちづくりを考えるシンポジウム「関西復活!匠と歴史のまち堺・3つの挑戦」(大阪市立大大学院創造都市研究科主催)が6日午後6時半、JR大阪駅前第2ビル6階で開かれる。入場無料。
 まちづくりの指針となる基本計画を11月にまとめた竹山修身・堺市長のほか、堺刃物商工業協同組合連合会の信田圭造理事長ら4人が講演。太陽電池と液晶 パネルに代表される先端産業や、伝統技術、歴史遺産を生かした観光などで活性化に取り組む堺市の都市戦略を議論する。問い合わせはTEL06・6605・ 3507へ。

読売新聞 2010年12月1日21時16分
神戸の鉄人28号像、経済効果は142億円
  阪神大震災の復興のシンボルにと、神戸市長田区のJR新長田駅前に建てられた「鉄人28号」の巨大モニュメント(高さ18メートル)の経済波及効果は、完 成した昨年10月からの半年で142億7000万円に上るとする試算がまとまり、大阪市立大の経済効果研究会が1日、発表した。
 試算額は事業費(1億7500万円)の約80倍に当たる。
 神戸市が昨年10月18、19両日、見学者約1200人に行ったアンケートなどを基に計算。1日平均約1万人が訪れ、周辺の商店街などで1人当たり2872円の買い物や飲食などをしたとしている。
 同研究会の小長谷一之教授は「大阪や京都からも訪れ、関西全体の経済振興につながった」と分析。モニュメント建設を進めたNPO法人「KOBE鉄人 PROJECT」の正岡健二理事長(62)は「自治体や企業だけでなく、NPOも街づくりの中心になれるとわかった」と喜んだ。

【産経新聞2010.12.1 20:07

「鉄人28号」の経済効果は142億円 大阪市大試算

 鉄人28号の 経済効果は半年で142億円-。大阪市立大学大学院の経済効果研究会は1日、神戸市長 田区で進む「KOBE鉄人PROJECT」の経済波及効果を発表した。

 高さ15メートルの鉄人28号モニュメントの 見学者を対象にした神戸市のアンケートをもとに、1日の平均見学者(約1万人)が1人あたり 2872円を周辺商店などで消費したとして試算。対象期間は昨年9月29日の完成後、消費効果などを明確に把握できた今年3月までに設定した。

 モニュメント製 作費用などで5億4千万円の事業効果があり、見学者の地元での飲食や買い物などの消費効果を115億8100万円、移動による交通効果を21億4900万 円とはじいた。

 プロジェクトを推進するNPO法人が投資した総事業費1億7500万円の80倍を超える経済 効果を生み出しており、試算を担当した同大大学院の小長谷(こながや)一之教授は「非常に投資効率がいい」と話している。

    小長谷教授 経歴
        http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/staff/konagaya.html
        http://www3.osaka-cu.ac.jp/data/youran/j_konagaya-kazuyuki.pdf