開催趣旨 東京への人口、経済力そして政治力の一極集中により、東京以外の地方、とりわけ関西の地盤沈下が唱えられて久しい。関西活性化の１つの方法として、関西への分権が考えられる。そして、それを担う行政主体として、複数の府県行政を包含する広域行政が検討されている。具体的には道州制、関西広域連合があげられる。 また、国の新しい国土計画制度である国土形成計画においては、全国計画と複数府県を含む広域行政区域の広域地方計画があり、策定にあたっては国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされている。 本年創立10周年を迎える大阪NPOセンターは、行政とNPOの連携について、積極的に提言、実践を行ってきた。府県段階の広域行政の誕生は、政策への市民参画、協働等の住民自治のあり方、そしてNPOのあり方等、 そのものを大きく変える可能性があると考え、このシンポジウムを企画した。 このシンポジウムを契機に、広域行政における新たな市民参画、協働に関する議論が、関西から全国に広がることを期待したい！
2006年 ８月８日（火）13：30～18：00
大阪NPOプラザ3階ホール 大阪市福島区吉野４－２９－２０大阪NPOプラザ２０１号
第1部 講演１「広域行政における住民自治、NPOのあり方」 １３：３５～１４：１５ 大阪商業大学総合経営学部教授 初谷 勇
講演２「新時代の国土計画と新たな地域社会の胎動への期待」 １４：１５～１４：５５ 国土交通省国土計画局総合計画課国土政策企画官 佐藤 弘之
第２部 パネルディスカッション １５：１５～１７：５０
[パネリスト]（５０音順）
川添 博史（特活）GIS総合研究所 理事長
栗山和郎 社団法人関西経済連合会 理事
佐藤弘之 国土交通省国土計画局総合計画課国土政策企画官
染川明義 人間文化芸術研究所 所長・（特活）大阪NPOセンター監事
[コーディネーター] 初谷 勇 大阪商業大学総合経営学部教授
初谷勇氏
佐藤弘之氏
シンポジウムパネラー
大阪NPOセンター 山田裕子氏
